地域福祉振興助成金の募集について

地域福祉振興助成金の募集について

　平成２４年度地域福祉振興助成金を下記のとおり募集します。詳細については、「詳しくはこちら」から「交付申請の手引き」をダウンロードしてご覧下さい。

助成対象団体

　大阪府内で障がい者や高齢者、児童等への支援活動等、府民福祉の向上に寄与する活動を行っている団体。（非営利団体であること。法人格の有無は問いません。但し、団体の規約等を定めている必要があります。）

助成対象事業

1. 地域福祉活動の振興に寄与する事業。
2. 府民の福祉意識の向上に寄与する事業。

助成区分		助成内容		助成限度額	内容
活動費助成 （草の根活動への助成）		（１）福祉活動機器購入　　 （２）社会参加推進 （３）講演会等開催 （４）普及啓発		上限 ２０万円	詳細については、「詳しくはこちら」の交付申請の手引きから「募集要領」の項目をダウンロードしてご覧ください。
地域福祉推進助成		施策推進公募型事業		上限 １００万円	詳細については、「詳しくはこちら」の交付申請の手引きから「募集要領」の項目をダウンロードしてご覧ください。 施策推進公募型事業の募集テーマについては、「施策推進公募型事業の募集テーマ」をご覧ください。

＊助成対象とならない事業＊　（以下の事業は、助成金の対象となりません。）
　　ア）要援護者に対し、直接金品を給付する事業。
　　イ）介護保険制度や障がい者自立支援制度などの公的サービスの対象となるもの。
　　ウ）府や市町村等の負担金、補助金の対象となるもの。
　　エ）府や市町村からの助成金、その他の助成金等を重複して申請しているもの、又は、申請を予定しているもの。
　　オ）営利を目的とする事業。

施策推進公募型事業の募集テーマ

募集テーマ１「里親委託推進のモデルとなる事業」

　要保護児童の援助に際し、家庭養護の充実が求められているが、里親制度への理解・参加が十分図られていないため、地域（１以上の市町村）で里親制度に関する理解を深め、制度に参画するボランティアを発掘するためのモデル的な事業もしくは里親委託児童の支援の充実につながる先駆的な事業を昨年度に引き続き募集します。

募集テーマ２ 「若年性認知症の方への制度・福祉サービス利用促進を目的としたモデルとなる事業」

　若年性認知症は就労・子育て期に発症するため、本人、家族の経済的負担が大きいといわれています。また、府民の若年性認知症に対する理解が充分ではないことから支援を得にくい状況にあります。さらに、既存制度の活用についても本人、家族の知識が充分でないことや支援者の支援方法の知識不足のため制度を活用しにくい状況にあるといわれています。そのため、疾病特性を理解し、本人や家族、企業等に対し福祉や雇用の施策をより適切に利用できる支援が不可欠です。若年性認知症の本人や家族が自立して生活できるための課題を整理し解決策を検討し、関係機関との連携を通して制度・福祉サービスの利用をめざすモデル事業を募集します。
例）
本人・家族・支援者を対象とした若年性認知症の理解促進のための啓発活動
本人・家族への相談・訪問による支援
本人・家族の会への支援

募集テーマ３「ボランティア、ＮＰＯ、社会起業家等の活用による地域福祉課題の解決に向けた新たな活動（事業）プログラムの開発に係る調査・研究とモデル事業等の実施」

　地域福祉課題解決のためには、ボランティア、ＮＰＯ、社会起業家等（以下「社会起業家等」という。）の事業と地域の福祉課題とをつなぐコネクターの役割を果たす機関とが連携しネットワークを形成することが重要でありますが、円滑に機能しているケースは少ない。円滑なネットワークを形成していくためにも地域の福祉課題との調整やつなぎを行うコネクター機関や中間支援組織のプラットフォームの役割が重要です。そこで、コネクター機関や中間支援組織等の関係機関が連携して地域福祉課題を実際に解決につなげるモデルケースを実施し、また、社会起業家等の活動に関する広報などの支援を行いながら持続可能な活動モデルとなる事業を募集します。
　なお、モデル事業にあたっては、どういった地域福祉の課題解決をめざすのか課題となるテーマを設定し、関係機関と連携しながら課題解決につながるモデルケースを１つ以上実施することを条件とします。
　平成２４年度、平成２５年度と２か年事業としての提案も可能です。但し、毎年度申請手続きし、審査を受けるものとします。
　（平成２４年度に当該事業が採択された場合、平成２５年度実施事業分に関しては、予算や実施の状況に応じて、改めて審査することになりますので、不採択のこともありえます。ご了承ください。）

<対象予定者>
　地域の実情や福祉課題、さらには住民活動の状況等を把握している団体またはコンサルテーション等により、社会起業家等の活動支援を専門的に行う団体。
　（活動費助成と同じ条件。非営利団体であること。法人格の有無は問わない。）

＊社会起業家　　　　
   地域の福祉課題をビジネス的手法を用いて解決する人たちのことをいいます。
＊コネクター機関
　地域の実情や福祉課題、さらには住民活動の状況等を把握している市町村社会福祉協議会や市町村市民活動センター等のことをいいます。
＊中間支援組織
   コンサルテーション等により、社会起業家やＮＰＯ等の活動支援を専門的に行う団体のことをいいます。

（例）事業の進め方（あくまで１つの例です。）
（１）コネクター機関において、地域の実情や福祉課題、さらには住民活動の状況等を把握する。
（２）課題の設定を行う。
（３）（１）で問題となった地域福祉課題解決に必要なチームの結成や関係機関との連携。（関係機関と連携した今後も活用可能なベースづくりにつなげる。）
（４）課題解決に向けての取り組みの実施。（どのようにその課題に取り組むのかを関係機関と検討し、実証する。）
（５）新たな担い手として社会起業家等持続可能な活動団体を生みだし、民の力による地域福祉課題解決につなげる。
（６）（５）で生み出された団体と継続的に連携・支援していく仕組みを構築するとともに、広報支援活動なども積極的に行い、地域に定着する団体になるような支援を実施する。（広報紙への掲載やフォーラムなどの実施等）

＊関連施策（第２期大阪府地域福祉支援計画(別ウインドウで開きます)「第３章３の（３）地域福祉・福祉サービスの担い手づくり」）

募集期間など

募集要項配布期間	平成24年1月11日（水曜日）から平成24年2月10日（金曜日）
申請書受付期間	平成24年1月18日（水曜日）から平成24年2月10日（金曜日） ＊詳細な開所日・時間については下記をご覧ください。
書類提出先	社会福祉法人大阪府社会福祉協議会大阪府ボランティア・市民活動センター 郵便番号542-0065 大阪市中央区中寺1丁目1番54号　大阪社会福祉指導センター内 受付時間　月・水・金・土曜日　9時から17時　火・木曜日　9時から21時　閉所日　日曜日・祝日 電　　　話　０６−６７６２−９６３１ ファックス　０６−６７６２−９６７９

詳しくはこちら

項　目		WORD版	PDF版
交付申請の手引き（一括ダウンロード用）	手引き	手引き [Wordファイル／1.19MB]	手引き [PDFファイル／1.64MB]
交付申請の手引き（分割ダウンロード用） ＊表紙・目次・申請書類は除く	募集要領	募集要領 [Wordファイル／235KB]	募集要領 [PDFファイル／344KB]
	よくある問い合わせ【Ｑ＆Ａ】	よくある問い合わせ [Wordファイル／89KB]	よくある問い合わせ [PDFファイル／129KB]
	助成金交付申請記入要領 【活動費助成】	記入要領（活動費助成） [Wordファイル／208KB]	記入要領（活動費助成） [PDFファイル／252KB]
	申請書・請求書・完了報告書の 提出先・お問い合わせ先	問い合わせ先 [Wordファイル／562KB]	問い合わせ先 [PDFファイル／55KB]
大阪府福祉基金地域福祉振興助成金交付要綱		交付要綱 [Wordファイル／80KB]	交付要綱 [PDFファイル／126KB]

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リンク

大阪府社会福祉協議会のホームページ