株式会社京阪百貨店

両立支援の取組は「取りやすい環境」から、「取ることが当然」へ

今回お話しを伺った管理本部サブマネージャーの北村有吾さん。食品フロア、社長室勤務を経て、人事・教育担当へ。ハラスメント相談、労務110番の窓口でもある。（平成18年１月現在）

　京阪沿線に4つの商業施設を持つ株式会社京阪百貨店。仕事と家庭の両立を支援する様々な制度を持ち、多様で柔軟な取組を実施している企業として、平成16年度、厚生労働省のファミリー・フレンドリー企業表彰／大阪労働局長賞に選ばれました。

　育児休暇、介護休暇、看護休暇の他にも、アニバーサリー休暇、長期休暇（10連休）と、休暇制度は多種多様。とはいえ長期休暇に関しては、なかなか取得を希望する社員がいなかったそうです。そこで10連休を2回に分けて取得できるようにすると利用率がアップ。「取りやすい環境にする…ではなくて、取ることが当然にしたい。」と管理本部サブマネージャーの北村有吾さんは強調します。

　育児休暇に関しては、子が2歳になった次の3月末まで延長可能。産前・産後休暇は合計18週間。短時間勤務制度も積極的に実施しており、育児の場合子が小学校の入学するまで、介護の場合は最長4年間の利用が認められています。短時間勤務制度の利用率は常時30名ほどと高いものの、制度を利用していない社員からは不満の声も。「そうした不満を軽減するために、平成15年5月、『短時間勤務制度委員会』を『仕事と家庭の両立支援委員会』に改組。社員全員にアンケートを実施し、率直な意見を聞いています。」（前出　北村さん）両者の希望を満たすのは簡単ではないものの、現状を把握し、短時間勤務制度の見直しも図ることにしているとのことです。

正社員より多いパート社員の戦力化が目標

　現在、昇進・昇格について男女とも平等に機会があります。平成18年2月からは３等級認定試験を実施、これまで以上に平等にチャンスが訪れるようになりました。また社内に「京阪百貨店ベーシックスクール」というスクールがあるのも大きな特徴。こちらには労務、人権、環境問題やサービスなどに関する講座が開かれており、中堅社員は全員この講座を受けることができるのです。

　売り場で接客するのは正社員よりパート社員が多いのが現状です。既にパート社員の戦力化のため、正社員登用制度、連休制度と計画年休制度の適用など、待遇の整備を実施しています。連休制度に関しては、売り場の状況がどのように変わるか知るために、実際に売り場の主力であるパート社員が連休を取得しお客様の対応ができるかどうかをシミュレーションしてみたそうです。

取組一覧

会社概要

※平成18年3月1日現在