中小企業及び雇用に関する緊急対策の実施について

　近年の原材料高や米国発の金融危機に端を発する世界的な景気の減速に伴う中小企業の経営
環境が悪化する中、本府独自の融資制度の創設など制度融資の充実を中心に中小企業への支援
に取り組んでいるところです。今後、実体経済のさらなる影響が危惧されること、また、新規
求人数の減少や派遣社員の削減などの現下の雇用情勢を踏まえ、年末から年度末にかけ、下記
のとおり、中小企業及び雇用に関する緊急対策を実施します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

◎本日（１１月２６日）付けで実施
◆官公需の年内前倒し発注の要請（庁内全部局・府内市町村）

◎１２月１日（月）から実施
◆経済界への緊急要請
　○下請中小企業への発注の維持、取引適正化、雇用の維持確保、若年者や障がい者雇用の配
　　慮について経済団体に要請
◆中小企業向け各種緊急相談窓口の設置
　○「緊急経営支援インフォメーションセンター」の開設〔１２月１日(月)〜１２月２６日
　　(金)〕
　　　電話０６−６９４４−９９９０　
　　　月〜金　午前１０時〜午後５時（土日祝を除く）
　　　府商工振興室経営支援課（大阪市中央区大手通１−２−１２　谷町ビル７階）
　○「下請取引適正化ホットライン」〔１２月１日〜１２月２６日(金)〕
　　　電話０６−６７４８−１１４４　
　　　月〜金　午前１０時〜午後５時（土日祝を除く）
　　　クリエイション・コア東大阪（東大阪市荒本北１丁目４番１７号）内
　○「省コスト・省ｴﾈ技術の特別相談」〔１２月１日〜〕
　　　電話０７２５−５１−２７３６　月〜金　午前１０時〜午後５時まで
　　　府立産業技術総合研究所（大阪府和泉市あゆみ野２−７−１）
　○民間企業ＯＢ(産業支援型ＮＰＯ)による生産性向上や省エネ等の相談〔１２月１日〜〕
　　　電話０６−６９４２−８２８６　月〜金　午前１０時〜午後５時まで
　　　大阪府産業支援シニア活動センター(大阪市中央区本町橋２−５ マイドームおおさか７
　　　階)

◎１２月４日（木）〜６日（土）に実施
◆労働相談
　○解雇・雇い止め・労働条件切り下げ、内定取消し等歳末労働相談会
　　　１２月４日（木）、５日（金）　午前９時〜午後８時
　　　１２月６日（土）　午前１０時〜午後５時　
　　　　総合労働事務所（大阪市中央区石町２−５−３　エル・おおさか南館３階）
　　　　電話０６−６９４６−２６００

◎１２月以降順次実施する対策
◆中小企業対策
　○大阪府下請取引適正化強化推進月間の実施〔１２月〕
　　・下請中小企業対策についての国への緊急要望
　　・親事業者に対する下請取引適正化（買いたたきの禁止など）の要請
　　・下請取引適正化啓発リーフレットによる周知
　○コストダウンや生産性向上など経営改善モデルの創出支援（技術＆資金支援)〔２月〕
◆雇用対策
　○解雇・雇い止め・労働条件切り下げ、内定取消し等労働相談会
　　　１月２４日（土）、２５日（日）　（予定）
　　　　総合労働事務所（大阪市中央区石町２−５−３　エル・おおさか南館３階）
　　　　総合労働事務所北大阪センター（豊中市新千里東町１−２−４　信用保証ビル６階）
　　　　総合労働事務所南大阪センター（堺市堺区北瓦町１−３−１７　ＮＢＦ堺東ビル５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　階）
　○国（大阪労働局）との連絡会議の開催･･･国の緊急対策等との連携について
　　

□制度融資を充実しました！〔実施中〕

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※詳しくは、06−6944−9196府金融支援課まで

◆緊急経営対策資金の創設（１０/３１〜）
　　国が指定する業種（６１８業種）で売上高が減少している方、利益率等が減少している方
　などが対象
　　融資限度額２億円（うち無担保８千万円）、利率年１．６％、融資期間７年以内、
　　保証料０．８％、１００％保証

◆原油・原材料高騰対策特別資金の要件緩和（１０/３１〜）
　　仕入や原材料単価の上昇、売上高の減少を比較できる年度を拡大（前年→前年又は２年
　前）

◆緊急コストダウン特別資金の創設（１１/１７〜）
　　原材料価格等の高騰に対応するためのコストダウンを目的とした設備投資を支援
　　融資限度額２億円（うち無担保８千万円）、利率年１.６％、融資期間１０年（無担保は
　　７年）以内、８０％保証

◆金利の引下げ（１１/１７〜）
　　０．２％の引下げ（金融機関所定金利のものを除く）