大阪版市場化テスト　対象業務の民間開放

業務名

業務の内容（対象範囲）

市場化テスト対象範囲

監理委員会（9月10日）の審議結果等

民間開放の可否

人　員

コスト
（千円）

府税事務所における公権力の行使や裁量判断を伴う業務、意思決定等に関するものを除く窓口業務、資料のデータ化、各種通知書の発送業務等。

○窓口受付業務（申告・申請・届出等の形式チェック、修正指示、各種相談、窓口受付時の入力及び入力内容のチェック、帳票編綴、調査資料の整理等）　○資料のデータ化（申告情報、調査結果のデータ化、データ修正　等）　○印字、封入封緘、発送（各種通知、督促状、封入封緘　等）

78人

4人

799,770

8件

○業務の効率化や実施手法内容の具体性という観点で優れた提案　が多数あり、民間のアイデア・ノウハウを活かすことで業務の効率化ができると評価。
○府民に対するサービスレベルという視点で窓口でのサービスを中心にホスピタリティーの向上などサービスの質の向上が期待できると評価。

民間開放

府営水道業務（主に旧水道サービス公社　実施分）における施設の維持管理、日常点検、設計・監督補助業務等。

○村野浄水場各種監督補助業務　○一津屋取水場監督補助・維持管理業務　○主要ポンプ場等巡視点検業務　等

4人

5人

143,896

6件

民間開放

監査委員事務局が実施する監査全般で、基本方針や監査計画等の策定、監査委員との調整業務、監査結果の公表など事務局が主体的に実施すべき事項を除く。

○定期監査（財務）　○行政監査（事務監査）　○随時監査　○財政的援助団体の監査　○特別監査　○例月現金出納検査　等

29人

0人

281,514

5件

○監査の独立性の確保、監査能力及び質を向上させるという観点で優れた提案があり、民間のアイデア・ノウハウを活かすことで、監査機能の強化を図ることができると評価。
○本業務については、官と民が共同で実施すべき業務と判断した。監査委員において、互いの強みを活かして役割分担を行い、ベストの組み合わせを構築した上で、民間開放すべきとの結論。

民間開放

図書館における司書の知識・経験を必要とする業務を除くカウンター業務や利用案内などレファレンスサービス業務等。

○カウンター業務（利用者登録、貸出・返却・予約等）　○レファレンスサービス（利用案内、所蔵調査、所在調査等）　○書庫出納　○資料の収集・整理業務（受入登録、書誌・所蔵データ管理、資料装備等）　○書架整理、蔵書点検、修理　○他図書館への協力図書貸出等　○生涯学習事業の実施・広報業務　等　

19人

42人

343,547

6件

民間開放

宅地建物取引業免許、宅地建物取引主任者登録申請などにおける公権力の行使（審査）等を除く申請窓口業務。

○形式チェック（記名押印、記載事項等の確認、添付資料等）　○不備補正の指示　○通知はがき発送業務　○閲覧対応　○申請にかかる電話･相談対応　等

3人

3人

32,293

11件

民間開放

薬剤師免許、薬局・医薬品販売業許可申請などにおける公権力の行使（審査、実地調査）等を除く申請窓口業務。

○形式チェック（記名押印、記載事項等の確認、添付資料等）　○不備補正の指示　○データ入力業務　等

1人

3人

13,868

5件

民間開放しない

居宅サービス事業者、障がい福祉サービス事業者指定申請などにおける公権力の行使（調査、実地調査）等を除く申請窓口業務。

○形式チェック（記名押印、記載事項等の確認、添付資料等）　○不備補正の指示　○受付簿記入　○データ入力業務　○指定時研修　等

3人

18人

60,453

7件

民間開放

合　計

137人

75人

1,675,341

48件

  ・民間開放　  　  ⇒常勤職員107＋α人　非常勤職員72人　コスト約13.8＋α億円　（※α：監査業務の民間開放実施分）　
  ・民間開放しない⇒常勤職員        1人　非常勤職員　3人　コスト約1,300万円

1

税務業務

2

府営水道管理運営業務

3

監査業務

4

府立図書館管理運営業務

5

宅建業免許申請受付等業務

6

医薬品承認申請受付等業務

7

居宅サービス事業者及び障がい福祉サービス事業者等指定申請受付等業務