報道発表資料

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内容

※以下の提案事業者の名称に誤りがありましたので、令和６年４月18日（木曜日）14時に訂正の報道提供をしています。なお、本内容は訂正版を掲載しています。

　大阪府では、「人権相談・啓発等事業」に係る委託事業者について、公募型プロポーザル方式により提案募集を行い、選定委員会による審査を経て、以下のとおり最優秀提案事業者（契約候補者）を選定しましたので、お知らせします。

１　最優秀提案事業者（契約候補者）
 　 一般財団法人大阪府人権協会
    評価点（100点満点中）：86点（うち、価格点９点）
　  提案金額　126,176,000円
　  ※契約予定金額は、提案金額及び弁護士相談に係る弁護士報酬（再委託先である大阪弁護士会会からの請求による実績払い）上限額1,243,000円の合計127,419,000円

２　審査結果の概要
（１）提案事業者　全２者（申込順）
     ・　公益財団法人大阪YWCA【訂正済】　
     ・　一般財団法人大阪府人権協会
　　※提案事業者が２者であるため、次点者の評価点は公表しません。

（２）最優秀提案事業者の選定理由（講評ポイント）
     ・　SNS（LINE）相談にしっかり対応していることや、相談員の研修カリキュラムが充実しているなど、全体的にレベルの高い提案がなされている。
     ・　事業の基本的な考え方から相談窓口等の具体的な方法まで、わかりやすい内容で提案がなされている。
     ・　人権に関する情報が届かない人や届きにくい人に対し、どのような手法で情報を届けるかという点を大阪府とも十分協議しながら取り組まれたい。

３　選定委員会委員の氏名及び選任理由

　（五十音順・敬称略）

　大阪府では、SDGsの推進を図り、SDGs先進都市を目指しています。
本事業は、SDGsに掲げる17のゴールのうち、「10　人や国の不平等をなくそう」のゴール達成に寄与するものです。

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