平成２２年度　大阪府地域医療確保修学・研修資金　募集案内　＜二次募集＞

大学５年生の方
学校教育法第１条に規定する大学の医学を履修する課程の学部に在籍している５年生の方

貸与の対象者

次の１．２．３．を満たす方が対象です。

１．府内の大学に在籍しているか、府内の高等学校を卒業し、

２．府内で臨床研修を受ける意志があり、

３．臨床研修修了後、一定期間以上、指定診療業務（※）に従事する意志があること

次の１．２．３．を満たす方が対象です。

１．府内の高等学校か大学を卒業し、

２．府内で臨床研修を受けており、

３．臨床研修修了後、一定期間以上、指定診療業務（※）に従事する意志があること

貸与期間
（注１）

大学５年生から臨床研修修了までの期間（４８月）

　※平成22年4月分から平成26年3月分

臨床研修開始から臨床研修修了まで（２４月）

　※平成22年4月分から平成24年3月分

　大学５、６年生の期間
　　　・・・月額２０万円（年額２４０万円）
　臨床研修を受ける期間
 　　　・・・月額１５万円（年額１８０万円）

１．利息―年率１０％
　　　　　　　（資金を貸与した日の翌日から貸与期間が終了する日までの間利息が加算されます）

２．口座振込により貸与します。

返還免除条件
（注２）

指定診療業務については、
こちらを参照してください。

次の１、２、３を満たした場合、返還が免除されます。

１．大学卒業後、１年６ヶ月以内に医師免許を取得（医師国家試験の受験機会は２回）し、

２．引き続き府内で臨床研修を受け、

３．臨床研修修了後、貸与期間の１.５倍の期間（６年間）以上、指定診療業務に従事すること

次の条件を満たした場合、返還が免除されます。

１．臨床研修修了後、貸与期間の１.５倍の期間（３年間）以上、指定診療業務に従事すること

○大阪府地域医療確保修学資金等貸与申請書（様式第１−１号）
　　WORD版 [Wordファイル／45KB]　　ＰＤＦ版 [PDFファイル／60KB]

○在籍する大学の学長又は学部長の作成した推薦書（様式第２号）　
　　WORD版 [Wordファイル／33KB]　　PDF版 [PDFファイル／38KB]　

○在籍する大学の発行する在学証明書

○卒業した高等学校の卒業証明書
　（府の区域外の大学に在籍している場合のみ必要）

○住民票
　（３か月以内に発行されたもの）

○応募理由書（様式第３号）
　　WORD版 [Wordファイル／34KB]　　PDF版 [PDFファイル／40KB]

○連帯保証人となる者の印鑑登録証明書
　（３か月以内に発行されたもの）

１．貸与申請
　「申請書」に必要書類を添えて申請してください。

２．審査、貸与決定
　書類審査、面接審査を行い、貸与者を決定します。

３．貸与開始
　貸与決定の後、大阪府知事と契約を結んでいただきます。
　「大阪府地域医療確保修学資金等貸与要綱」及び「大阪府地域医療確保修学資金等貸与事業実施要領」に基づき、資金を貸与します。

４．貸与期間中　(大学５年生から臨床研修修了まで、臨床研修開始から臨床研修修了まで)
　大学５年生から貸与を受けている方は、大学卒業後、２年間の臨床研修を受けることが必要です。
　臨床研修病院は、大阪府内の病院を自由に選択することができますので、医師臨床研修マッチングに参加して研修先病院を決定してください。

　貸与期間中は、必要に応じて、面談や研修会（施設見学など）への参加をお願いします。

　臨床研修２年目の春から夏（医療機関により時期は異なります）にかけて、臨床研修修了後に就業していただく医療機関を決定するための就職活動を行っていただきます。

５．貸与終了後　(臨床研修修了から返還免除まで)
　臨床研修修了後、指定診療業務に貸与期間の１．５倍の期間（６年間又は３年間）以上、従事していただきます。
　返還が免除されるまでの間は、毎年度現況報告書を提出していただき、面談などを通じて、勤務状況を確認します。

１．大阪府保健医療計画に定める周産期医療機能を重点化する医療機関のうち、
　社団法人日本産科婦人科学会が卒後研修指導施設として指定する病院の産婦人（産）科
　及び
　社団法人日本小児科学会が専門医研修施設として指定する病院の小児（新生児）科における診療業務

２．固定・通年制で小児科を協力科とする二次救急告示病院（救急病院等を定める省令第２条第１項の規定により告示された救急病院）のうち、
　社団法人日本小児科学会が専門医研修施設として指定する病院の小児科における診療業務

３．救命救急センターのうち、
　一般社団法人日本救急医学会が救急科専門医指定施設として指定する医療機関における診療業務

≪参考―指定診療業務の対象となる医療機関　※平成２２年８月更新≫
　※平成２２年８月現在の情報であり、医療機関の位置づけの変更等により変更となる場合があります。

　１．に該当するもの　（２１医療機関）
　　市立豊中病院、大阪大学医学部附属病院、済生会吹田病院、国立循環器病センター、愛仁会高槻病院、
　　大阪医科大学附属病院、関西医科大学附属枚方病院、東大阪市立総合病院、八尾市立病院、
　　近畿大学医学部附属病院、ベルランド総合病院、大阪府立母子保健総合医療センター、泉大津市立病院、
　　市立泉佐野病院（泉州広域母子医療センター）、淀川キリスト教病院、大阪市立総合医療センター、
　　愛仁会千船病院、愛染橋病院、大阪赤十字病院、大阪市立大学医学部附属病院、大阪市立住吉市民病院

　２．に該当するもの　（１２医療機関）
　　箕面市立病院、済生会吹田病院、愛仁会高槻病院、市立枚方市民病院、市立堺病院、
　　清恵会病院、耳原総合病院、大阪厚生年金病院、淀川キリスト教病院、愛仁会千船病院、中野こども病院
　　大阪府立急性期・総合医療センター

　３．に該当するもの　（１４医療機関）
　　大阪大学医学部附属病院、済生会千里病院千里救命救急センター、大阪府三島救命救急センター、
　　関西医科大学附属枚方病院、関西医科大学附属滝井病院、大阪府立中河内救命救急センター、
　　近畿大学医学部附属病院、大阪府立泉州救命救急センター、大阪市立総合医療センター、
　　大阪医療センター、大阪警察病院、大阪赤十字病院、大阪府立急性期・総合医療センター、
　　大阪市立大学医学部附属病院