令和５年職員の給与等に関する報告及び勧告

１　職員給与 [Wordファイル／540KB]
１　職員給与（給料表） [Wordファイル／421KB]
２　民間給与 [Wordファイル／111KB]
３　賃金構造基本統計調査（賃金センサス） [Wordファイル／164KB]
４　生計費 [Wordファイル／38KB]
５　苦情相談の状況 [Wordファイル／31KB]
６　人事院勧告の概要 [PDFファイル／1.24MB]

【地方公務員法における給与等の決定方法】

公務員の勤務条件は、地方公務員法で次のとおり定められています。
「地方公共団体は、この法律に基いて定められた給与、勤務時間その他の勤務条件が社会一般の情勢に適応するように、随時、適当な措置を講じなければならない。」
「職員の給与は、生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定められなければならない。」
これは、公務員の給与が民間企業とは異なり、市場原理による決定が困難であることから、労使交渉等によってその時々の経済・雇用情勢等を反映して決定される民間の給与に準拠して定めることが最も合理的であると考えられることによるものです。

【用語解説】

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