平成19年11月1日から9日でいただいた主な質問及びその回答については、以下のとおりです。
最終更新;平成19年11月16日
1 | 質問 | 現在大阪府入札参加資格の申請中ですが、11月26日の書類提出締切に間に合わなかった場合はどうすれば良いでしょうか。 |
回答 | 「申請中」で提出していただいてかまいません。なお、「申請中」であっても業者番号が発行されますので、参加申込書(様式1)の所定の欄に番号及び(申請中)との記載をお願いします。 | |
2 | 質問 | このプロポーザルに必要な入札参加資格の種別は、「(大分類12)その他代行 (中分類09)研修 (小分類01)研修 種別コード174 」でよろしいですか。既に他の種別(情報処理など)で参加資格を取得済みの場合はどうなりますか。 |
回答 | 新たに入札資格を取得する場合は、種別コード174「研修」で取得してください。ただし、提出時点で有効な大阪府物品・委託役務関係競争入札参加資格を既にお持ちであれば、種別に関わらず、新たに取得する必要はありません。 |
3 | 質問 | 連合体で参加する場合は、「一企業」と「一企業のうちの一部署(支店や事業部など)」のような単位で、協定を取り交わすことは可能でしょうか。 |
回答 | 「一企業のうちの一部署」の長に当たる方が、当該企業の代表権等、契約締結に関する権限をお持ちであれば、「一企業」と「一企業の一部署」のような協定も可能と考えます。但し、その場合には、入札参加資格登録の際にも、受任者・代理者の登録が必要です。 |
4 | 質問 | 研修講師を外部の団体から招くことはできますか。 |
回答 | 可能です。 但し、提案者と当該講師との関係が業務請負関係となるのであれば、仕様書(案)第4章「8 再委託」但書に該当します。 よって、事前に府の承諾を得る必要がありますが、今回のプロポーザルの提案時点においては、府の事前承諾は必要ありません。 | |
5 | 質問 | 研修講師を外部の団体から招く場合は、何らかの添付書類が必要ですか。 |
回答 | 提案時に、書類作成要領の様式3及び8において、講師情報を記載する際に外部団体の所属であること、及び当該講師と提案者との関係や担当業務等について明記してください。 | |
6 | 質問 | 研修コーディネーターを再委託することは可能でしょうか。 |
回答 | 委託仕様書(案)第1章 4(4)に記載のとおり、統括責任者にはその他のスタッフに対して指揮監督できる権限が必要です。研修コーディネーターを含む常駐スタッフを再委託するとスタッフに対する直接的な指揮監督権限がなくなるため、再委託は想定しておりません。 |
7 | 質問 | 常駐スタッフ等の人件費の単価については明細や根拠となる書類が必要でしょうか。 |
回答 | 人件費に限らず、費用見積書に掲げた項目については、具体的にどのような費用を指すのかを明記した上で、明細や根拠書類も添付してください。 | |
8 | 質問 | 常駐スタッフの勤務時間は9時から18時までとなっていますが、残業は認められますか。その場合、残業代を人件費に計上しても良いですか。 |
回答 | 委託仕様書(案)において執務時間を指定しておりますが、残業を禁止してはおりません。常駐スタッフなどの勤務形態(フレックスタイムなど)や勤務時間の管理は受託者で行っていただきます。スタッフの配置、運用に必要な経費は計上していただいて結構です。 | |
9 | 質問 | 府指定講師に対する謝礼金や旅費の支払いについては、どのように見積もればよいでしょうか。 |
回答 | 府の指定講師に対する謝礼金及び旅費の支出額は現時点では未定のため、費用見積書は府が定める研修講師謝礼基準のA区分の講演単価を基準とする概算で作成をお願いします。 |
10 | 質問 | キャッシュフロー計算書を作成していない場合は、直近決算年度の貸借対照表、損益計算書、利益処分計算書及び事業報告書で代用できますか。 |
回答 | キャッシュフロー計算書等を作成していない場合は、既存の資料の代用で結構です。 | |
11 | 質問 | 提出書類で必須となっているもののうち、障害者雇用状況報告書の写しについて、常時雇用労働者が56人に満たないため提出実績がない場合は、提出不要でよろしいでしょうか。 |
回答 | 障害者雇用状況報告書の写しについては、常用雇用者が56名未満の事業者の場合は、提出は不要です。 なお、56人未満の事業者であっても、障害者を雇用している場合は、補足資料5に所定の事項を記入して提出していただくことも可能です。 |
2 業務内容に関する質問及び回答
(1)庁内ネットワークについて
12 | 質問 | 人事情報に係わる研修生の指名、募集は、府が庁内システムにより行うとの記載がありますが、研修生決定後、事前課題の案内なども庁内システムで出来るのでしょうか。それとも受託者がメールまたは郵送で行うのでしょうか。郵送の場合は、郵便代に関して請求できるのでしょうか。 |
回答 | 研修実施の通知や事前の案内など、研修生への連絡については、委託仕様書(案)に記載のとおり、原則として府の庁内システム等によることとしております。 ただし、事前課題や、事前に配布する必要のあるテキストなどを研修生に送付するなど、庁内システムによることが困難あるいは不適当な場合は、委託仕様書(案)別紙6の17に記載のとおり、受託者において配布していただくこととしております。その際には、庁内の逓送便(無料:府の全機関を網羅)を使用していただくこととなります。逓送便の届かない団体などに派遣されているものの場合は、郵送が必要となる可能性もありますが、ほとんど例はありません。 | |
13 | 質問 | 研修効果測定に関して、インターネットを活用した研修評価・効果測定の為に、府の庁内ネットワークを使用させていただける可能性はあるのでしょうか。 また、弊社のサーバーシステムを活用して評価・効果測定をする必要から、常駐スタッフ用のネットワーク環境を整備することは可能でしょうか。 |
回答 | 現時点においては、府の庁内ネットワークを受託者が使用することは出来ません。ただし、別途執務室内に通信回線・サーバ等を設置して、府の庁内ネットワークと独立した受託者専用のネットワークを構築することは可能です。 |
14 | 質問 | 「その他の常駐スタッフ」は、正社員または契約社員である必要があるでしょうか。 |
回答 | 「その他の常駐スタッフ」については、雇用形態については特に指定はありませんので、提案者において判断していただいて結構です。 | |
15 | 質問 | 常駐スタッフのうち、統括責任者と研修コーディネーターについて、より効果的な研修の質向上と効率を追求する為に、情報収集や研修プログラムの検討などを目的として、センター外での活動を行うことは可能でしょうか。 |
回答 | 常駐スタッフは、業務の円滑な遂行を目的として研修センターに配置していただくものですので、業務遂行上支障が出ない範囲内であれば、必要に応じて、研修センター外で活動していただくことも可能結構です。 | |
16 | 質問 | 常駐スタッフは最低4名以上を配置し、業務遂行中に欠員が生じた場合は、直ちに補充しなければならない仕様とされていますが、研修がない日などに業務に差し支えない範囲で休暇をとる場合にも、応援スタッフを出す必要がありますか。 |
回答 | 常駐スタッフが休暇をとる場合、特に業務遂行に支障が無ければ応援スタッフの配置は不要です。 | |
17 | 質問 | 研修評価スタッフは、受託者が講師選定を担当しない科目も含めて、全講座・科目に配置するのでしょうか。同一科目で、実施する研修室を分ける場合は、各室に配置するのでしょうか。 |
回答 | 研修評価スタッフは、全ての研修について配置してください。同一日程で、複数の班に分かれる場合も含め、複数の研修が同時進行する場合には、それぞれの研修室に研修評価スタッフを配置してください。 | |
18 | 質問 | 研修室の貸出について勤務時間外の18時から21時の利用の場合は常駐スタッフは勤務の必要があるのでしょうか。 |
回答 | 時間外貸出の際の研修室の鍵の受渡等の業務については、今回の委託には含まれておりません。 |
19 | 質問 | 委託仕様書(案)別紙2−2の「企画立案能力パワーアップ研修」の研修総日数が4とあるが、実施日数と回数からすると8ということでよろしいでしょうか。 |
回答 | ご指摘のとおりです。 | |
20 | 質問 | 4月の新規採用職員研修を実施するにあたって、すべての研修室を使っての規模で研修されるようですが、実績として、応援スタッフも含めて何人でその研修にあたられましたか。講師の人数を除いて、教えて下さい。 |
回答 | 新規採用職員研修においては、全体講義の際は大研修室を使って行いますので、必要なスタッフは照明や音響、マイクなどで2から3名程度、班別演習を実施する際には、各班ごとにおよそ1名ですので、1名×班数程度となります。 また、当然ながら執務室内の待機要員も必要です。 | |
21 | 質問 | 同時開催で、最大何講座開催されますか。また、その頻度はどれくらい発生しますでしょうか。 |
回答 | 委託仕様書(案)別紙2−1から3に記載の研修については、具体的な実施日時は指定しておりませんので、同一日に複数の研修を実施するか否かは提案者でご判断ください。 |
22 | 質問 | 大阪版市場化テストと今回のプロポーザルの関係を教えてください。 |
回答 | 今回の職員研修業務の委託に関するプロポーザルは、本業務について大阪版市場化テストの取組みの中で民間開放する方針が公表されたのを受けて、平成20年4月より包括的にアウトソーシングする民間事業者を選定するために実施するものです。 |
このページの作成所属
総務部 人事課
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