特定優良賃貸住宅への入居をお考えの方へ


特定優良賃貸住宅

特定優良賃貸住宅では、契約家賃と入居者負担額(入居者が実際に負担する額)の差額が補助されます。

 所得が一定の範囲内(月額所得200,000円から601,000円(注1))で、現に同居し又は同居しようとする親族がある方が入居できます。

  ※ 月額所得の下限が200,000円から153,000円に緩和されている団地もあります。
  ※ 月額所得の上限が601,000円から487,000円に引き下げられている団地もあります。 
     

 所得の算定方法については、各団地の管理法人へお問合せ下さい。

  ・当初の入居者負担額は、住宅の規模、立地条件、契約家賃などを勘案し大阪府が住戸ごとに定めます。
  ・入居者負担額は、フラット型家賃減額方式と傾斜型家賃減額方式とがあります。
   傾斜型家賃減額方式については、毎年3.5%ずつ引き上げられ、契約家賃にすりつくまで最長20年間補助
   が受けられます。
     また、退去により生じた空家に入居する方の入居者負担額は、管理開始から毎年3.5%ずつ引き上げられた
   負担額になります。
     ・入居者の所得、世帯人員の増減により、該当する収入区分が変わり、入居者負担額が変わります。

収入区分表

収入区分

収入分位(%)

所得月額(円)

A1

  25 から 32.5

200,001 から 238,000

A2

  32.5 から 40

238,001 から 268,000

A3

  40 から 50

268,001 から 322,000

B

  50 から 65

322,001 から 445,000

C

  65 から 80

445,001 から 601,000


 (注)なお、特定優良賃貸住宅は、府営住宅や市営住宅などの公営住宅ではありません。

 ・ 特定優良賃貸住宅の概要

・ 特定優良賃貸住宅の団地一覧(市町村検索画面)

・ 特定優良賃貸住宅の管理法人一覧

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新婚・子育て世帯向け住宅への入居をお考えの方へ

・ 新婚・子育て世帯向け住宅の一覧(市町村検索画面)


空家募集については、各団地の管理法人へお問合せ下さい。 


 

このページの作成所属
住宅まちづくり部 居住企画課 民間住宅助成グループ

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