特定建築物について

はじめに

今日のように都市部を中心に大規模で高層の建築物が多く建設されるに伴い、建築物を利用する機会や、一日の大半を建築物の中で過ごす人々が増加してきました。これらの建築物では、空気環境の調整は人工的に行われるため、窓の開閉が出来ないような構造のものが多く、不適切な空気環境の調整などによる冷房病等が生じ、建築物内衛生管理が重要視されるようになりました。こうした事情を背景として、多くの人が利用する建築物の衛生確保を図ることにより、公衆衛生の向上及び増進を目的とした「建築物における衛生的環境の確保に関する法律」（以下「建築物衛生法」といいます。）が昭和４５年４月に公布され、同年１０月１３日から施行されています。

特定建築物とは

「建築物衛生法」では、興行場、百貨店、集会場、図書館、博物館、美術館、遊技場、旅館、店舗、事務所、学校等の用に供される建築物で、
   特定用途に使用される延べ面積が３,０００平方メートル以上（ただし、専ら学校教育法第１条に定められている学校（小学校、中学校等）については、
  ８,０００平方メートル以上）を有するものを「特定建築物」と定義し、その特定建築物の所有者、占有者等に対して、「建築物環境衛生管理基準」に従って
    管理し、衛生的に良好な状態に維持管理することを義務づけ、環境衛生上の維持管理に規制を行っています。

　詳しくはこちらをこちらをご確認ください。　→　建築物衛生のページ(外部サイト)

　また厚生労働省から「建築物環境衛生維持管理要領 (外部サイト)」（平成２６年４月１日改正）及び「建築物における維持管理マニュアル(外部サイト)」及び「空気調和設備等の維持管理及び清掃等に係る技術上の基準(外部サイト) 」が示されていますので、各建築物の管理の参考にしてください。

　大阪府特定建築物維持管理指導要領 [PDFファイル／550KB]　概略版 [PDFファイル／550KB]

特定建築物の維持管理について、パンフレットを作成しています。

　　特定建築物パンフレット [Wordファイル／470KB]　概略版 [Wordファイル／40KB]

建築物衛生法の改正省令の施行等により、飲料水の水質検査項目について以下のとおり改正がありました。

　　・「ジクロロ酢酸」の水質基準が０．０３ｍｇ／Ｌ以下、「トリクロロ酢酸」の水質基準が０．０３ｍｇ／Ｌ以下に変更（平成２７年４月１日施行）
　　・「亜硝酸態窒素」の追加（平成２６年４月１日施行）
　　・「塩素酸」の追加（平成２０年４月１日施行）
　　・「１,１−ジクロロエチレン」の廃止（平成２１年４月１日施行）
　　・「シス−１,２−ジクロロエチレン」から「シス−１,２−ジクロロエチレン及びトランス−１,２−ジクロロエチレン」に変更（平成２１年４月１日施行）
　　・「有機物（全有機炭素の量）」の水質基準値が３ｍｇ／Ｌ以下に変更（平成２１年４月１日施行）

 　建築物衛生法第６条第１項により届出義務者は建築物環境衛生管理技術者を選任しなければならないとなっております。

　建築物環境衛生管理技術者と、衛生管理業の監督者等は兼務することができません。

建築確認申請時の建築物内環境衛生事前審査制度について

「特定建築物」の立入検査や各種調査において、衛生設備機器の能力や外気の取り入れ口の設置位置に問題があるなど、衛生管理に支障をきたす建築物が
見受けられました。そのため、大阪府では建築構造と設備について、建築確認申請時にあわせ環境衛生面から事前審査を行っています。

　事前審査は必ず行ってください。手続き窓口については、健康医療部生活衛生室環境衛生課へ提出してください。

　１　詳しくは建築確認申請時の建築物内環境衛生事前審査の手引 [PDFファイル／741KB]　建築確認申請時の建築物内環境衛生事前審査の手引 [Wordファイル／495KB]　をご覧ください。　

   ２　特定建築物の建築確認申請時における設計図書等に対する環境衛生面からの審査指導について、必要な指導事項を定めた指導要領です。

　　　建築物内環境衛生の建築確認申請時指導要領 [PDFファイル／380KB]　概要版 [Wordファイル／125KB]

　３　事前審査提出様式はこちらをご参照ください→手続案内

届出様式について

各種届出書類等をダウンロードすることができます。→手続案内