建築物の衛生的管理について

　　　今日のように都市部を中心に大規模で高層の建築物が多く建設されるに伴い、建築物を利用する機会や、一日の大半を建築物の中で過ご

　　　　　す人々が増加してきました。これらの建築物では、空気環境の調整は人工的に行われるため、窓の開閉が出来ないような構造のものが多

　　　　　く、不適切な空気環境の調整などによる冷房病等が生じ、建築物内の衛生管理が重要視されるようになりました。

　　　　　こうした事情を背景として、多くの人が利用する建築物の衛生確保を図ることにより、公衆衛生の向上及び増進を目的とした「建築物の衛生

　　　　　的環境の確保に関する法律」（以下「建築物衛生法」といいます。）が昭和４５年４月に公布され、同年１０月１３日から施行されています。

　　特定建築物とは

       「建築物衛生法」では、 店舗や学校等の用途に使われる建築物で、延べ床面積が３，０００平方メートル以上の建築物を「特定建築物と

　　　　し、環境衛生上の維持管理に関し規制を行っています。この「特定建築物」では、建築物の所有者等が建築物環境衛生管理基準に従っ

　　　て管理し、衛生的に良好な状態を維持するよう義務付けられています。

　　　　また、平成２０年１月２５日に「建築物環境衛生維持管理要領」が改定されると共に、「建築物における維持管理マニュアル」が作成されました

　　　ので、各建築物の管理の参考にしてください。

　         ・大阪府では、特定建築物の維持管理に関し、法で規定されている事項を記載するとともに、法で円滑な施行のために必要な留意事項等を

　　        指導要領として定めています。 大阪府特定建築物維持管理指導要領 [PDFファイル／66KB]　　テキスト版 [Wordファイル／181KB]　       

           ・特定建築物の維持管理について、パンフレットを作成しています。特定建築物の維持管理についてパンフレット [PDFファイル／799KB]
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　テキスト版 [Wordファイル／38KB]

　        ・「特定建築物」の立入検査や各種調査において、衛生設備機器の能力、設置位置に問題があるなど、衛生管理に支障をきたす建築物が

　　       見受けられました。そのため、大阪府では、建築構造と設備について、建築確認申請時にあわせ、環境衛生面からの事前審査を行って

　　       います。特定建築物の建築確認申請時における設計図書等に対する環境衛生面からの審査指導について必要な指導事項を定めた

　　      指導要領です。建築確認申請時指導要領 [PDFファイル／997KB]　　テキスト版 [Wordファイル／117KB]

平成２０年４月１日からは建築物衛生法の改正省令の施行により、飲料水の水質検査項目に塩素酸が追加されました。

　　詳しくはこちらをご覧ください→厚生労働省ホームページ内関連サイト

「建築物環境衛生維持管理要領」の改定、「建築物における維持管理マニュアル」が作成されました。（平成２０年１月２５日）

　　詳しくはこちらをご覧ください→厚生労働省ホームページ内関連サイト

各種届出書類等をダウンロードすることができます→手続案内

ご質問、ご相談等はこちらをご覧ください→大阪府保健所一覧

　　建築物における衛生的環境の確保に関する事業の登録制度

　　　「特定建築物」の維持管理は、専門の機械器具と十分な知識経験が必要とされることから維持管理を専門としている業者に委託すること　　

　　　　ができます。

　　「建築物衛生法」では、その設備機器及び従事者が一定の基準に適合するものは、事業の種別及び営業所ごとに知事の登録を受けるこ

　　　　とができる、登録制度を設けています。 (建築物衛生法第１２条の２)

　　「登録」は「建築物衛生法」に定める一定の基準に適合していることを証明するもので、登録業者へは６年間有効の登録証明書を交付しま

　　　す。（登録は許可ではなく任意であり、知事の登録がなくても業を行うことはできますが、登録を受けないで登録を受けた旨の表示をすること

　　　はできません。）

　　　登録を受けられる「建築物衛生管理業」には、次の８業種があり、その業務内容は次の表のとおりです。

　　　※なお、建築物衛生管理業の登録状況については、大阪府健康医療部　環境衛生課　生活衛生グループへお問い合わせください。