このたび、近畿2府4県4政令市が平成24年度に共同で実施した児童虐待防止広報啓発事業(テレビCMの放映及び新聞広告)の効果測定調査の結果が取りまとまりましたので公表します。
◇ テレビCMの企画制作及び放送にかかる調査結果 テレビCM放送に係る調査結果 [PDFファイル/1.29MB]/ [PowerPointファイル/3.93MB]
調査目的 | 児童虐待防止のためのテレビCMについて、その効果を測定・把握することを目的とする。 |
調査方法 | 調査会社に委託し、その登録モニターによる一般的なwebアンケート調査を実施 |
調査地域 | 近畿6府県4政令市 |
調査対象 | 20歳から69歳の男女 |
有効回答数 | 3,100サンプル |
調査期間 | 平成24年11月21日(水曜日)から11月23日(金曜日) |
調査結果の概要 | 【CMの評価】
【CMの影響】
【今後の課題】
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◇ 新聞広告にかかる調査結果 新聞広告に係る調査結果 [PDFファイル/166KB]/ [PowerPointファイル/1.53MB]
調査目的 | 平成24年11月1日に、朝日・読売・毎日・産経・日経新聞朝刊に掲載した児童虐待防止のための全15段の新聞広告について、その接触度等を把握することを目的とする。 |
調査方法 | インターネットによる新聞広告共通調査プラットフォーム「J-Monitor」調査システム(※)を各新聞社毎に実施 ※ 新聞広告共通調査プラットフォーム「J-Monitor」とは株式会社ビデオリサーチが、各新聞社の読者モニターパネルを定められた共通の手続き・手順で募集・管理し、同じ調査システム上で各紙の実査を行いデータ提供を行う一連の調査システムの総称。 |
調査地域 | 近畿6府県4政令市 |
調査対象 | 調査対象地域に居住し、新聞※を朝夕刊セットで定期購読する男女15〜69歳の男女 ※朝日・読売・毎日・産経新聞のいずれか。なお、日本経済新聞については、2府4県に対応していないため、未実施 |
有効回答数 | 朝日新聞:211サンプル 読売新聞:215サンプル 毎日新聞:223サンプル 産經新聞:201サンプル |
調査期間 | 平成24年11月2日(金曜日) |
調査結果の概要 | 【広告接触状況】
※平成25年1月現在J−monitorが公表する全15段モノクロ広告での掲載面別平均広告接触率(対象期間:平成23年4月から平成24年9月)の中で最も大きい値 【広告評価】
※広告評価の平均値について算出、公表されているデータを採用 【広告印象】 「インパクトがある」が最も高いスコアを獲得している(75.4%)。その次に、「考えさせられる」(56.7%)、「説得力がある」(38.1%)がそれぞれ高いスコアである。 【広告による関心喚起】 「とても関心を持つようになった」と答えた人が36%、「少し関心を持つようになった」と答えた人が52.4%、合計88.4%となっている。 【態度変容】 「初めて『児童相談所全国共通ダイヤル』を知った」、「あらためて『児童相談所』に注目した」が3割程度、また、購読者の1割が「まわりの人と話題にしたいと思った」と回答している。 |
◇ 調査結果を受けて
今回の調査結果を受け、高まった意識を継続させるとともに、「注意を要する虐待の兆候」や「通告者の秘密は守られる(匿名でもかまわない)こと」「通告は義務であること」を引き続き周知するなど、通告時の懸念や不安をさらに解消するよう、広報内容のさらなる改善等に努めます。
このページの作成所属
福祉部 子ども家庭局家庭支援課 育成グループ
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