創業促進税制

創業促進税制について

大阪府では、平成１９年４月１日から、「ものづくり支援税制」として、中小製造業の設備投資や創業を促進するため、次のとおり法人府民税法人税割と法人事業税の軽減措置を実施しています。
※平成２４年３月３１日まで適用期間を延長しました。
⇒設備投資促進税制はこちらへ

　なお、平成１９年３月３１日までに府内で設立した一定の要件を満たす法人に対する、設立後５年の間に終了する各事業年度の法人事業税の軽減措置も引き続き実施しています。

（お知らせ）

大阪府商工労働部の移転に伴い、平成２３年３月２２日より、創業促進税制の確認申請・お問い合わせ窓口が以下のとおり変更になりました。

　　移転先　　〒５５９−８５５５　大阪市住之江区南港北１−１４−１６　咲洲庁舎２５階

　　　　　　　　電話：０６−６２１０−９４９２（ダイヤルイン）

　　　　　　　　FAX：０６−６２１０−９５０４　

軽減措置の概要

ご注意ください

１　設備投資促進税制と創業促進税制は同じ事業年度で重複適用されません。
（製造業法人でいずれの税制の要件にも該当する場合、一般に創業促進税制の適用が有利です。）

創業促進税制とハートフル税制は同じ事業年度で重複適用されません。

２　「製造業」等の業種は当該法人の「主たる事業」によって分類します。この場合の「主たる事業」とは、申告する事業年度の売上金額を「日本標準産業分類」による事業ごとに区分した際に、売上金額が最も大きい事業をいいます。
※日本標準産業分類の詳細は、総務省統計局のホームページでご覧いただけます。

３　次に該当する事業年度については、軽減税率は適用されません。
　１．府内で風俗営業又は性風俗関連特殊営業を営んだ事業年度
　２．申告期限前３年の間に法人府民税又は法人事業税の決定処分、法人税の重加算税の決定処分等一定の事実がある場合には、その申告期限に係る事業年度

その他、府税については「府税あらかると」をご覧ください。