アジアでの環境ビジネス展開支援プロジェクト

大阪の環境ビジネスを待っている国があります。

なぜ今、環境ビジネス・アジア展開プロジェクトなのか
アジアにおける環境ビジネス
想定される環境ビジネスモデル
環境ビジネス・アジア展開プロジェクト事業報告書
大阪環境関連企業の取組事例

なぜ今、環境ビジネス・アジア展開プロジェクトなのか

優れた環境関連技術を有する府内の中小・ベンチャー企業にとって、発展著しいアジア地域は有望な市場です。しかし、中小企業では海外の情報を獲得する手段や体制が整っていないなどの問題があるため、大阪の環境シーズを十分にアジア地域に展開できていないのが現状です。そこで、２００７年４月から２００９年３月まで、産学官が連携し、大阪の環境関連産業のアジアビジネス展開を支援してきました。これまでの２年間の取組みの成果を、「環境ビジネス・アジア展開プロジェクト事業報告書」として取りまとめました。また、中小企業の海外進出の参考となる事例を「想定される環境ビジネスモデル」として提案しています。

アジアの環境ニーズ

アジア地域の多くは発展途上国です。環境問題への取組みは、財政面及び人材・技術面の不足が大きく、思うように進んでいないのが現状です。工業先進国では、公害問題に代表される地域環境問題（都市環境問題）だけでなく、地球温暖化やオゾン層の破壊、酸性雨といった地球的規模の問題にも取組みを進めていますが、途上国では、地域環境問題の取組みも遅々として進まず、水道や食品といった、人の健康に直接かかわる公衆衛生問さえ十分な水準には達していないところもあります。

日本の環境シーズ

日本は、1960年代、高い経済成長とともに公害が大きな社会的問題となって、法律や組織整備を進め、公害防止対策技術が向上しました。また、1970年代のオイルショックで省エネルギーや新エネルギー技術が向上しました。そして、1980年代以降、「持続可能な発展」をキーワードに、公害対策から環境保全へと人類が取り組むべき課題の範囲を広げてきました。公害やオイルショックを経験した日本は、市民レベルで環境問題に対する理解が深まり、環境・省エネルギー技術は、世界を代表するものとなっています。

大阪府内の環境関連企業

日本第２の経済圏である関西地域の商工業面で中心的な役割を果たすのが大阪です。伝統的に商業地域であるととともに、大企業だけでなく中小企業を含む製造業・建設業なども数多く集積し、日本経済のけん引役を担っています。環境分野の企業においても同様に、大阪を拠点とし、ビジネス展開をしています。

アジアにおける環境ビジネス

取り組みやすい環境分野：排水処理

アジア地域でのニーズは、主に排水処理と廃棄物対策です。特に排水処理では、生活排水のための下水処理や浄化槽、また工場廃水の技術が求められており、府内の環境関連企業が得意とする取り組みやすい分野です。下水の施設建設は、中小企業では難しいですが、設計・施工・監理といったコンサルタント事業は十分に対応できます。また下水分野であっても、効率改善やシステムの見直し、新しい技術の導入面では中小企業が対応できます。工場廃水は、企業間でのビジネスとなり、また、規模も多様であることから、これも中小企業に可能性があります。

取り組みやすい地域：中国・広東省

今回の事業では、中国・広東省及び遼寧省、そしてベトナム・ホーチミンを対象地域としました。環境ビジネスを実施するには、少なくとも日本の技術が正当な価格で評価され、ニーズを抱える行政機関や企業が対価を支払う必要があります。しかし、ベトナムはODAなどの援助なしには実施が困難であり、また、中国内陸地域も同様です。よって、現段階では、経済発展の進んだ中国沿岸部での環境ビジネスが望ましいとの結論に至りました。とりわけ広東省は、改革開放政策を実施する先端地域として、上海市とともに中国経済のけん引役となっています。また同省には、香港企業が古くから進出し、香港を軸としたビジネスモデルも既に構築されていることから、広東省の都市部（広州市またはその周辺、東莞市、深圳市など）が取り組みやすい地域といえます。

想定される環境ビジネスモデル

ビジネスモデル１　現地で製造等を行う日系企業とビジネスを実施するモデル

本モデルは、中小企業がアジアに進出する上で最も一般的で安心できるビジネスモデルです。日本の製造業者は、環境関連企業からの技術や製品を導入するため、アジアでのビジネス展開の可能性は非常に高いといえます。

ビジネスモデル２　アジアの現地企業／行政とビジネスを直接実施するモデル

本モデルは、直接、現地の企業等とビジネスを行うため、資金回収や知的財産保護という点でリスクが高く、中小企業やアジア展開を初めて行う企業には、慎重を要するモデルです。ただ、良いビジネスパートナーを見つけることができれば、利益率の高いモデルです。

ビジネスモデル３　現地の企業と組んでアジアの現地企業／行政とビジネスを実施するモデル

本モデルは、いわゆる代理店設置モデルです。これもビジネスモデル２のように、現地の企業といかに信頼関係を結ぶかという点が重要となります。

ビジネスモデル４　アジアの他の国・地域の企業と組んでアジアの現地企業／行政とビジネスを実施するモデル

本モデルは、現地企業ではなく、日系企業よりも現地での経験を有するアジアの他の国・地域の企業と組んで展開するモデルです。例えば、ビジネスのグローバルスタンダードを守る香港企業と組むことは、資金回収や知的財産保護といった点でリスク回避できます。

ビジネスモデル５　商社等日本企業と組んでアジアの現地企業／行政とビジネスを実施するモデル

本モデルは、商社などアジアビジネスに精通した日本企業とともにビジネスを行うため、中小企業やアジアビジネスを初めて行う企業にとって、比較的安心できるモデルの一つです。契約も日本企業と行うため、基本的には日本でビジネスを行うことと大差はないといえます。ただし、リスクが小さい半面、利益が分配されます。

＜環境ビジネスモデルのイメージ＞

環境ビジネス・アジア展開プロジェクト事業報告書

大阪の環境関連産業のアジアビジネス展開を支援してきた２年間の取組みの成果を、「環境ビジネス・アジア展開プロジェクト事業報告書」として取りまとめました。下記のPDFファイル「環境ビジネス・アジア展開プロジェクト事業報告書」をご参照ください。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

環境ビジネス・アジア展開プロジェクト事業報告書 [PDFファイル／831KB]　　　　　　　　　

大阪環境関連企業の取組事例　　　　　

また、大阪の環境関連企業の取組みとして、府内５１事業所の環境技術や製品、サービスをアジア各都市に紹介するため、大阪環境関連企業の取組事例集を作成しました。下記のPDFファイル「大阪環境関連企業の取組事例」をご参照ください。

大阪環境関連企業の取組事例  [PDFファイル／20.6MB]（一括ダウンロード用）　　　 

取組事例掲載企業名及び技術、製品名の一覧（本取組事例を項目ごとに分けたものです。それぞれの項目ごとにダウンロードが可能です。）

表紙と目次 [PDFファイル／4.5MB]

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