大阪府／定期報告制度について（補足）

更新日：2023年5月1日

対象建築物一覧表

定期報告を要する建築物と報告時期参考対象図はこちら [PDFファイル／622KB]

■ 避難階 ^※にのみ対象用途がある場合は定期報告対象外（ただし下記（A）及び個室ビデオ店等の用途をのぞく）

■各用途について（1）から（4）いずれかに該当するもの。防火設備の検査については（A）に該当するものも含む。

令和5年現在

用途記号	報告対象の用途		規　　　模　（その用途に供する床面積の合計）※１	特定建築物の調査	建築設備の検査 ※５	防火設備の検査
学	学校・学校施設の体育館		（1）３階以上に対象用途があり、100平方メートル超えるもの（2）2,000平方メートル以上のもの		対象外
館	ボーリング場・スケート場・水泳場スポーツ練習場・体育館（学校体育館除く）		（1）３階以上に対象用途があり、100平方メートル超えるもの※２（2）2,000平方メートル以上のもの		対象外
博	博物館・美術館・図書館		（1）３階以上に対象用途があり、100平方メートル超えるもの※２（2）2,000平方メートル以上のもの
事	事務所　その他これに類するもの		（1）５階以上に対象用途があり、3,000平方メートル以上のもの	令和7年令和10年令和13年（以降3年ごとに1回）
集	公会堂・集会場		（1）３階以上に対象用途があり、100平方メートル超えるもの※２（2）客席部分が200平方メートル以上のもの（3）地階に対象用途があり、100平方メートル超えるもの※３（4）劇場・映画館・演芸場で主階が1階にないもの※４
映	劇場・映画館・演芸場
映	観覧場（屋外観覧場は除く）
旅	ホテル・旅館		（1）３階以上に対象用途があり、100平方メートル超えるもの※２（2）２階部分の対象用途の床面積が300平方メートル以上のもの（（2）は病院、診療所にあっては2階部分に患者の収容施設がある場合に限る）（3）地階に対象用途があり、100平方メートル超えるもの※３（A）病院、診療所、児童福祉施設等にあっては200平方メートル超えるもの（（A）のみは防火設備の定期報告に限る。）
病	病院
診	診療所（患者の収容施設があるもの）					毎年1回
児	児童福祉施設等（※６）（要援護者の入所施設があるもの）				毎年1回	対象規模は左記に同じ
百	混	百貨店・マーケット展示場・物販店舗	（1）３階以上に対象用途があり、100平方メートル超えるもの※２（2）２階部分の対象用途の床面積が500平方メートル以上のもの（3）地階に対象用途があり、100平方メートル超えるもの※３（4）3,000平方メートル以上のもの	令和5年令和8年令和11年	対象規模は左記に同じ
飲		飲食店
遊		キャバレー・カフェー・バーナイトクラブ・ダンスホール遊技場(個室ビデオ店等を除く) 待合・料理店		（以降3年ごとに1回）
浴		公衆浴場
遊個		遊技場（※７個室ビデオ店等に限る)	（1）200平方メートルを超えるもの（避難階にのみ用途がある場合も含む。)
寄	寄宿舎		（1）３階以上に対象用途があり、1,000平方メートル以上のもの（2）５階以上に対象用途があり、500平方メートル以上のもの
寄特	寄宿舎（※８に該当するものに限る）		（1）３階以上に対象用途があり、100平方メートル超えるもの※２（2）２階部分の対象用途の床面積が300平方メートル以上のもの（3）地階に対象用途があり、100平方メートル超えるもの※３（A）200平方メートル超えるもの（（A）のみは防火設備の定期報告に限る。）
共特	共同住宅（サービス付高齢者向け住宅に限る）			令和6年令和9年令和12年	非常用エレベーターの設置されているもの　 ※９　　　　（堺市、池田市内物件は報告対象外。）
共	共同住宅		（1）３階以上に対象用途があり、1,000平方メートル以上のもの（2）５階以上に対象用途があり、500平方メートル以上のもの	（以降3年ごとに1回）		非常用エレベーターの設置されているもの　 ※９

　※避難階とは、直接地上へ通じる出入り口のある階をいう。

　※1 報告対象規模（面積・階数の判断）については、２棟以上ある場合は、各々の棟単位で適用。(各棟の面積を合計するのではない。)

　※2　表中（1）において、３階以上の階における対象用途の床面積の合計が100平方メートル以下のものは定期報告対象外。（ただし「学」・「事」・「遊個」・「寄」・「共」を除く。）

　※3　表中（3）において、地階における対象用途の床面積の合計が100平方メートル以下

　　　　及びその用途に供する床面積の合計が100平方メートルを超え200平方メートル以下で階数が２以下のものは定期報告対象外。

　※4　「映」（4）において、その用途に供する床面積の合計が100平方メートル以下及び100平方メートルを超え200平方メートル以下で階数が２以下のものは定期報告対象外。

　※5 建築設備検査報告対象は、換気設備・機械排煙設備・非常用の照明装置。　　　大阪府内では給排水設備は対象外。

　※6 助産施設、乳児院及び障害児入所施設、助産所、盲導犬訓練施設、救護施設及び更生施設、老人短期入所施設等、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、

　　　　軽費老人ホーム、有料老人ホーム、母子保健施設、障害者支援施設及び福祉ホーム、障害福祉サービス（自立訓練又は就労移行支援を行う事業）施設に限る。

　※7 大阪府建築基準法施行条例で定める「個室ビデオ店」「カラオケボックス」「インターネットカフェ・漫画喫茶」「テレフォンクラブ」。　

　※8 サービス付高齢者向け住宅、認知症対応型グループホーム、障害者支援グループホームに限る。

　※9 共同住宅の建築設備・防火設備検査は、住戸以外の共用部分（ホール・廊下・階段・集会室・管理人室等）に設置されているものが報告対象。

定期報告を要する昇降機及び遊戯施設

昇降機及び遊戯施設の種類		報告の時期
エレベーター	建築物に設けるエレベーター　（かごが住戸内のみを昇降するエレベーター、労働安全衛生法の性能検査を受けなければならないエレベーターは除く。）	毎年
	建築物以外に設ける観光のためのエレベーター
エスカレーター	建築物に設けるエスカレーター
	建築物以外に設ける観光のためのエスカレーター
小荷物専用昇降機	建築物に設ける小荷物専用昇降機　（昇降路のすべての出し入れ口の下端が床面より50cm以上あがった位置にあるものを除く。）
遊戯施設	ウォーターシュート、コースター等の高架の遊戯施設
	メリーゴーラウンド、観覧車、オクトパス、飛行塔等の回転運動をする遊戯施設

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初回の報告免除について

建築基準法上の検査済証（新築又は改築のもの。以下同じ。）の交付直後については、報告が免除となります。

**【建築物】**
用　　途	令和2年度	令和3年度	令和4年度	令和5年度	令和6年度	令和7年度	令和8年度
ホテル	検査済証の交付		報告免除			1回目の報告時期
病　　院	検査済証の交付			報告免除			1回目の報告時期
共同住宅	検査済証の交付	報告免除			1回目の報告時期