決算変更届様式 |
大阪府知事の許可を受けた建設業者は、決算終了後４か月以内に事業年度の決算内容等について、所定の書類で大阪府知事に届け出る必要があります。
また、決算等の届出以外にも、法令等で定める事項に変更があった場合、定められた期限内に所定の書類で大阪府知事に届け出る必要があります。
（こちらをご覧ください。）
提出書類のうち様式が定められている書類は、PDF形式（一部エクセル、ワード形式）でダウンロードできます。
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届出にあたっては、Ａ３の表紙を二つ折りにし、提出書類を挟み込んで２部提出してください。
申請受付窓口への持参、申請受付会場内に設置する専用ボックスへの投函又は郵送により提出してください。
申請受付会場内に設置する専用ボックスへの投函又は郵送による届出はこちら[Wordファイル／45KB]をご覧ください。
●は必要な書類
| 法人 | 個人 | 様式番号 | 書類の名称 | エク セル | ワ−ド | ||
決算等に関する届出（決算終了後４か以内） | |||||||
| ● | ● | − | 決算変更届の表紙 |  |  | − | |
| ● | ● | 府規則様式第３号 | ■ 変更届出書 | | − |  | |
| ● | ● | 省令様式第２号 | ■ 工事経歴書 | | | | |
| ● | ● | 省令様式第３号 | ■ 直前3年の各事業年度における工事施工金額 | | − | | |
| ● | ● | 省令様式第４号 | ■ 使用人数 （変更があった場合に届出してください。） | | − | | |
| ● | ● | 省令様式第１１号 | ■ 建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表 （変更があった場合に届出してください。） | | | − | |
| ● | − | − | ■ 定款の写し （変更があった場合に届出してください。） | 会社保存 | |||
| . | . | ◆お知らせ 平成22年4月1日から提出する財務諸表について、様式が改正されました。 ※改正された様式は、第15号、16号、17号の２、18号、19号です。ただし、注記表（様式第17号の2）は、平成21年4月1日より前に開始した事業年度に関しては、改正前の様式を使用していただくことができます。 ※お知らせをご参照ください。 | |||||
| ● | − | 省令様式第１５号 | ■ 貸借対照表 | | | − | |
| ● | − | 省令様式第１６号 | ■ 損益計算書、完成工事原価報告書 | | | − | |
| ● | − | 省令様式第１７号 | ■ 株主資本等変動計算書 | | − | | |
| ● | − | 省令様式第１７号の２ | ■ 注記表 | | | − | |
| ● | − | 省令様式第１７号の３ | ■ 附属明細書 （▲は、資本金の額が1億円超であるもの又は直前決算の貸借対照表の負債の合計額が200億円以上である株式会社が必要です。） | | − | | |
| ● | − | − | ■ 法人事業税納税証明書 | 大阪府税事務所で交付を受けてください。 | |||
| ● | − | サンプル例示 | ■ 事業報告書 （株式会社のみ添付してください。） | | | − | |
| − | ● | 省令様式第１８号 | ■ 貸借対照表 | | | − | |
| − | ● | 省令様式第１９号 | ■ 損益計算書 | | | − | |
| − | ● | − | ■ 個人事業税に関するもの
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| ● | ● | − | 変更届の表紙（大阪府用、申請者用）Ａ３で印刷してください。 | | | − | |
| ● | ● | 省令様式第１１号の２ | ■ 国家資格者等・監理技術者一覧表 （変更があった場合に届出してください。） （国家資格区分コード表 [Excelファイル／44KB]） | | | − | |
| （記載要領） | − | − | | ||||
| . | . | ▼ 国家資格等を証する以下の書面を添付してください。 | |||||
| ● | ● | − | ■ 国家資格等の資格を証する書面の写し（ただし、施工管理技士証明書については有効期間内の原本）又は監理技術者資格者証の写し | − | − | − | |
| ● | ● | 省令様式第９号 | ■ 実務経験証明書 （国家資格等で実務経験が必要な場合に限る。） | | | − | |
| . | . | ▼ 確認書類 | |||||
このページの作成所属
住宅まちづくり部 建築振興課 建設業許可グループ
