建設業許可申請書類（個人用）

関係用紙類は、PDF形式（一部エクセル、ワード形式）でダウンロードできます。
提示書類については、「建設業許可申請の手引き」の各ページを別途ご確認ください。

平成２１年１１月及び平成２２年４月に、提示書類等の取扱いを一部改正しています。
詳細はこちらをご覧ください。⇒　平成２１年１１月改正　・　平成２２年４月改正

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本人確認書類・委任状はこちらをご覧ください。

●は必要な書類　　▲は場合により必要な書類

新規	許可換え	般特新規	更新	業種追加	様式番号	書類の名称	.PDF.	エク セル	ワ−ド
●	●	●	●	●	省令様式第１号	建設業許可申請書			−
						（記載要領）	−	−
●	●	●	−	●	同　別紙２（１）	営業所一覧表（新規許可等）			−
−	−	−	●	−	同　別紙２（２）	営業所一覧表（更新）			−
●	●	●	●	●	同　別紙３	証紙等の貼付用紙		−
●	−	●	−	●	省令様式第２号	工事経歴書
●	−	●	−	●	省令様式第３号	直前3年の各事業年度における工事施工金額
●	−	●	−	●	省令様式第４号	使用人数		−
●	●	●	●	●	省令様式第６号	誓約書			−
●	●	●	●	●	−	後見登記等に関する登記事項証明書 （３か月以内のものを添付してください。）	法務局本局
						許可申請者及び令第３条に規定する使用人（個人事業主及び支配人、支店長等）が、成年被後見人及び被保佐人に該当しない旨の登記事項証明書（後見登記等に関する法律（平成１１年法律第１５２号）第10条第1項に規定する登記事項証明書をいう。）
●	●	●	●	●	−	成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書 （３か月以内のものを添付してください。）	本籍地を所管する市町村
						許可申請者及び令第３条に規定する使用人（個人事業主及び支配人、支店長等）が、民法の一部を改正する法律（平成１１年法律第１４９号）附則第３条第１項又は第２項の規定により成年被後見人又は被保佐人とみなされる者に該当せず、また、破産者で復権を得ないものに該当しない旨の市町村の長の証明書 （ただし、外国籍の方については、市町村の長の証明書に代えて、登録原票記載事項証明書を添付してください。）
●	●	●	●	●	省令様式第７号	経営業務の管理責任者証明書			−
						（記載要領）	−	−
●	●	●	−	●	省令様式第８号（１）	専任技術者証明書(新規・変更）			−
						（記載要領）	−	−
−	−	−	●	−	省令様式第８号（２）	専任技術者証明書(更新）			−
						（記載要領）	−	−
●	●	●	−	●	専任技術者の資格を証する以下の書面を添付してください。 （ただし、更新申請の場合は省略することも可能です。）
					−	国家資格等の資格を証する書面の写し ※施工管理技士証明書については有効期間内の原本を添付	資格交付機関
					−	卒業証明書の原本又は卒業証書の写し	卒業校
					省令様式第９号	実務経験証明書			−
					省令様式第１０号	指導監督的実務経験証明書			−
▲	▲	▲	▲	▲	省令様式第１１号	建設業法施行令第3条に規定する使用人の一覧表 （支配人及び本店等以外の営業所がある場合に添付してください。）			−
●	●	▲	−	−	省令様式第１１号の２	国家資格者等・監理技術者一覧表 新規、許可換えの場合及び般特新規において、一般から特定に許可換えする場合は、国家資格者の在籍の有無に関わらず必ず添付してください。在籍がない場合は、余白に該当なしと記載ください。			−
						（記載要領）	−	−
▲	▲	▲	−	−	国家資格者が在籍する場合に、国家資格を証する以下の書面を添付してください。
					−	国家資格等の資格を証する書面の写し（ただし、施工管理技士証明書については有効期間内の原本）又は、監理技術者資格者証の写し	資格交付機関
					省令様式第９号	実務経験証明書（国家資格で実務経験が必要な場合に限る。）			−
●	●	●	●	●	省令様式第１２号	許可申請者の略歴書(様式第１２号）			−
▲	▲	▲	▲	▲	省令様式第１３号	建設業法施行令第3条に規定する使用人の略歴書（本店等以外の営業所がある場合に添付してください。）			−
▲	▲	▲	▲	▲	−	支配人登記の謄本（３か月以内の謄本を添付してください。）	法務局
●	●	−	−	−	省令様式第１８号	貸借対照表 ※様式が改正されました。平成22年4月1日提出分から適用されます。 ※お知らせをご参照ください。			−
●	●	−	−	−	省令様式第１９号	損益計算書 （ただし、個人事業開始後第一期の決算が未確定の申請者にあっては、開業時の開始貸借対照表（様式第１８号）だけを提出してください。） ※様式が改正されました。平成22年4月1日提出分から適用されます。			−
●	●	−	−	−	−	個人事業税納税証明書（大阪府税事務所交付） （ただし、個人事業開始後第一期の決算が未確定の申請者にあっては、大阪府税事務所に提出した個人事業の開業申告書の写しを添付してください。）	大阪府税事務所
●	●	−	●	−	省令様式第２０号	営業の沿革			−
●	●	−	▲	−	省令様式第２０号の２	所属建設業団体（▲は変更がない場合は省略することも可能です。）			−
●	●	−	▲	−	省令様式第２０号の３	主要取引金融機関名（▲は変更がない場合は省略することも可能です。）			−
●	●	●	●	●	府規則様式第１号その１	営業所の付近案内図（案内図記入用紙）		−
●	●	●	●	●	府規則様式第２号その２	営業所の写真（写真貼付台帳）		−
●	●	●	●	●	表紙１	申請書類の表紙（大阪府用、申請者用）A3で印刷してください。			−

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