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更新日：2023年12月25日
（１）注意事項
・申請書類の様式は、窓口では配布していません。大阪府のＨＰからダウンロードしていただくか、用紙販売所でご購入下さい。
・登録申請書を受付してから登録が完了するまでの審査期間は、通常約５週間です。登録完了後、はがきで登録番号等を通知します。
・宅地建物取引士証の交付申請と法定講習の申し込みは、登録完了後、(一財)大阪府宅地建物取引士センターで、行って下さい。
（２）申請に必要な書類
※申請様式等は、窓口では配布しておりません。PDFファイル（一部Ｅｘｅｌファイル、Wｏｒｄファイル）でダウンロードできます。
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Adobe System社のサイトからAdobe Reader（無償）をダウンロードできます。
| 提出書類 | |
|---|---|
| 1.登録申請書（1部） | 様式第五号 [Wordファイル／61KB] 様式第五号 [PDFファイル／293KB] ※裏面提出書類チェックリスト |
| 2. 顔写真（1枚） | 申請前６ヶ月以内に撮影した無帽、正面、上三分身、無背景の縦３cm、横２．４cm（顔2cm程度）のカラー写真。 |
| 3. 手数料 | ￥３７,０００ ・納付窓口の設置場所及び取扱時間 ・本庁（本館、別館及び咲洲庁舎）の手数料納付窓口（Ｐｏｓレジ）では、令和２年１２月２２日（火曜日）より、現金の他に一部のキャッシュレス（クレジットカード、電子マネー、スマートフォン決済）によるお支払方法がお選びいただけます。使用できる決済方法等、詳しくは会計局のホームページをご覧ください。→（http://www.pref.osaka.lg.jp/kaikei/madoguchi/index.html） |
4. 誓約書 （1部） | 様式第６号 [Wordファイル／18KB] 様式第６号 [PDFファイル／66KB] 宅地建物取引業法第18条第1項第3号から第12号(外部サイトを別ウインドウで開きます)に該当しないことを誓約する書面です。 |
5. 市町村の長の発行する証明書（後見・破産） | ・本籍地の市区町村が発行する、「禁治産者（成年被後見人とみなされる者）・準禁治産者（被保佐人とみなされる者）でない」旨と「破産者でない」旨の２点（表現は市区町村により異なります）についての証明書。（この証明書の発行に要する手数料や郵送での申請受付の可否等については、各市区町村にお問合せください。） ・なお、日本国籍でない方は、本件証明書の発行を受けることができませんので、「住民票抄本（国籍が記載されているもの）」が必要です。 ・発行日より３ヶ月以内のもの ・平成12年4月1日以降に生まれた方については、「禁治産者（成年被後見人とみなされる者）・準禁治産者（被保佐人とみなされる者）でない」旨の証明は不要です。（「破産者でない」旨の証明は必要です。） |
6. 登記されていないことの証明書 | ・東京法務局後見登録課及び全国の法務局・地方法務局（本局）が発行する、「成年被後見人及び被保佐人に該当しない」旨の登記事項証明書。（この証明書の発行に要する手数料や申請方法等については、各法務局にお問合せください。） ・日本国籍でない方も必要 ・発行日より３ヶ月以内のもの |
| 7. 住民票抄本 （原本1部） | ・住民票を置いている市区町村で発行（住民票の発行に要する手数料や郵送での申請受付の可否等については、各市区町村にお問合せください。） ・発行日より３ヶ月以内で、マイナンバー記載のないもの ・日本国籍でない方は、国籍が記載されたもの ・居所登録をされる場合は、その居所（本人）宛の郵便物（消印有）又は公共料金の領収書等が必要 ※居所の登録をされる場合、宅地建物取引士証の表面に印字される住所、及び併記される居所は文字数の制限によりマンション名などが省略される場合があります。 |
| 8. 合格証書の原本及びコピー （各1部） | コピーを提出、原本は提示のみ ※氏名変更があった場合は戸籍抄本等が必要 |
| 9. 実務資格を証する書面 ※右のア・イ・ウのうちいずれか。 | ア 実務経験が登録申請前１０年間で２年以上ある方 実務経験証明書（様式第５号の２） 原本１部 様式第５号の２ [PDFファイル／131KB] 様式第５号の２ [Wordファイル／22KB] （注意事項） ・実務経験証明書は勤務先（又は勤務していた）会社等が発行したものが必要。申請者自らが作成されたと思われる証明書については、有効な証明書として扱いませんので、必ず証明者に発行（証明事項記載）してもらってください。 ・申請者が宅地建物取引業者の代表者の場合 ・実務経験先が廃業している場合 |
| イ 登録実務講習を修了された方 講習実施機関の発行する登録実務講習修了証 原本１部 ※実務講習修了日より10年間有効です。 | |
| ウ 登録申請前１０年以内に、国・地方公共団体等において宅地建物の取得又は処分の業務に通算して２年以上従事された方 各機関が発行する証明書 原本1部 | |
10.従業者証明書の原本及びコピー （各1部） | 宅地建物取引業者に従事されている方のみ必要 コピーを提出、原本は提示のみ 従業者証明書は従事先の宅地建物取引業者が交付 |
（補足）
・上記提出書類のうち、「７．住民票抄本」については、住民基本ネットワークシステムにより、当該本人確認情報を利用する場合は省略可。（日本国籍でない方は省略不可）
・上記提出書類のうち、「５．市町村の長の発行する証明書（後見）」及び「６．登記されていないことの証明書」については、「宅地建物取引士の事務を行うにあたり必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができる能力を有する旨を記載した医師の診断書」の提出により代替可能です。記載事項等については、事前に宅建業免許グループまでお問い合わせください。
・未成年者の方（18歳未満）の登録は原則としてできませんが、営業に従事する等のために登録が必要な場合は、上記の書類の他に、親権者の営業に関する同意書等および親権者との続柄を証した戸籍謄本等が必要です。詳しくはお問い合わせ下さい。
（３）申請方法
登録の申請は、下記の申請に必要な書類をそろえて、本人又は代理人が下記窓口へ持参して下さい。
「大阪府都市整備部住宅建築局建築指導室建築振興課 宅建業免許等受付窓口」
（ 受付時間 ） 9時30分から17時00分（土曜、日曜、祝日、年末年始を除く。）
（ 所在地 ） 大阪市住之江区南港北１−１４−１６ 大阪府咲洲庁舎２階
（ 最寄駅 ） Osaka Metro南港ポートタウン線「トレードセンター前駅」、Osaka Metro中央線「コスモスクエア駅」
このページの作成所属
都市整備部 住宅建築局建築指導室建築振興課 宅建業免許グループ
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