新規申請に必要な書類

新規申請に必要な書類

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※申請書類の提出部数は、正本１部、副本１部の計２部です。副本は、すべてコピーでも可ですが、添付書類も含めて省略せずに作成して下さい。
　（副本は、受付印を押印し、申請者の方の控えとしてご返却させていただきます）
　下記の申請書類は、知事免許の方についてです。大臣免許の方はこちらをご覧下さい。→ http://www.kkr.mlit.go.jp/kensei/sangyo/takken.html

※申請に関するお問い合わせは、０６−６９４１−０３５１（内線３０８５、３０８８）へお願いします。

順番		書類の名称	書類の要否
			法人	個人
1	☆	免許申請書（ 第一面 、第二面 、第三面 、 　　　　　　　　 第四面 、第五面  ）	○	○
2	☆	相談役及び顧問  １００分の５以上の株主又は出資者	○	×
3	☆	略歴書	○	○
		専任の取引主任者の専任性確認書類　（詳しくはこちらを参照して下さい）	○	○
4	□	法人の登記簿謄本（履歴事項全部証明書）　（詳しくはこちらを参照して下さい）	○	×
5	☆	宅地建物取引業経歴書（第一面 、第二面 ）	○	○
6		貸借対照表及び損益計算書	○	×
7	☆	資産に関する調書	×	○
8	□	法人税、所得税の納税証明書（その１）　（詳しくはこちらを参照して下さい）	○	○
9	☆	誓約書	○	○
10	☆	専任の取引主任者設置証明書	○	○
11	☆	宅地建物取引業に従事する者の名簿	○	○
12		事務所付近の地図	○	○
13		事務所の写真	○	○
14	☆	事務所を使用する権原に関する書面	○	○
15		上記書面を確認できる契約書・建物登記簿謄本等（提示）	○	○
16	□	申請者の住民票	×	○
17	□	身分証明書　（詳しくはこちらを参照して下さい）	○	○
18	□	後見登記されていないことの証明書（詳しくはこちらを参照して下さい）	○	○
	☆	表紙  　（綴じこみ用厚紙・Ａ３版）　※ダウンロードされる場合は、厚紙に貼り付けて下さい	○	○
		大阪府宅地建物取引業法施行細則で定める書類 １．決算期が到来していない旨の理由書及び開始貸借対照表　　 　　（法人において、申請時に第１期目の決算期が到来していない場合に「6.」「8.」の代替書類として添付） ２．１年以上事業の実績ががない場合の申立書　 　　（「5.宅地建物取引業経歴書」において、各事業年度（１年間）ごとに実績がない場合に添付） ３．同一建物内の代表権行使に支障がない旨の誓約書　 　　（法人代表者が同一建物内にある２法人以上の代表を兼ねている場合に添付。ただし、法人代表者が専任取引主任者を兼ねてる場合は不可）	○	△ 2のみ該当
		大阪府証紙 ３３,０００円分（知事免許） 登録印紙税納付書 ９０,０００円分（大臣免許新規） 収入印紙 ３３,０００円分（大臣免許更新）	○	○