近畿圏整備法

1　既成都市区域
　 大阪市、神戸市及び京都市の区域並びにこれらと連接する都市の区域のうち、産業及び人口の過度の集中を防止し、かつ、都市の機能の維持及び増進を図る必要がある市街地の区域で、政令で定めるものをいいます。
　 大阪府内では、大阪市の全域、堺市の一部、東大阪の一部、守口市の一部が該当します。

2　近郊整備区域（関連法：近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律)
　既成都市区域の近郊において、当該既成都市区域の市街地の無秩序な拡大を防止するため、計画的に市街地として整備する必要がある区域で、国土交通大臣が指定するものをいいます。
　　近郊整備区域内では、「近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発に関する法律」に基づき、工業団地造成事業が行われることがあります。この事業により造成された「造成工場敷地」については、同法第34条第1項により、処分の制限がありますが、大阪府内では、現在のところ、この「造成工場敷地」はありません。

・参考１　大阪地区近郊整備区域建設計画の概要

概要内容

大阪地区近郊整備区域について

近郊整備区域建設計画について

・参考２　大阪地区近郊整備区域建設計画　本文

本文内容

この計画は、近畿圏の近郊整備区域及び都市開発区域の整備及び開発の法律に基づいて作成されたものであり、大阪地区近郊整備区域の整備及び開発に関し、広く近畿圏各政策区域との連携による圏域全体の発展を視野に入れながら、その基本的な方向及び施設の整備について大綱を示したものである。