「ＮＢＣ等大量殺傷型テロ対処現地関係機関の連携指針」について

　「ＮＢＣ等大量殺傷型テロ対処現地関係機関の連携指針」について

 
　 本府では、関係機関で構成する大阪府緊急テロ対策合同連絡会議幹事会において「ＮＢＣ等大量殺傷型テロ対処現地関係機関の連携指針」を策定しています。

　この指針は、関係省庁で構成するテロ対策会議幹事会において取りまとめられた「ＮＢＣテロその他大量殺傷型テロ対処現地関係機関連携モデル」を基本としたものです。

　ＮＢＣ：ＮＢＣとは、放射性物質（Nuclear）、生物剤（Biological）、化学剤（Chemical）のことをいいます。

  
〈連携指針の概要〉

　 本指針は、府域でＮＢＣテロが発生した際の関係機関の連携について、次の4つの場面における標準的な対応のあり方を集約したものです。

 １　連絡体制・初動対処・広域支援要請等 

・通報内容からＮＢＣテロと疑われる場合、警察、消防、海上保安庁、保健所などの関係機関は相互に連絡を取り合う。

・警察、消防、海上保安庁はテロ対応部隊を現場に出動させる。

・関係機関は、必要に応じ現地調整所を設置し、連携して初動対処を行う。

・関係機関だけでは対応できないと判断したときは、広域支援要請や自衛隊の派遣要請を行う。

 ２　救助・救急搬送、救急医療における連携

・救助・救急搬送に資する情報を消防指令室に集約させるため、警察など関係機関のほか、医療機関や日本中毒情報センターとも連携を図る。

・保健所は、医療機関に対し患者の受け入れに係る情報を消防に情報提供するよう働きかける。

・医療機関は、患者に関する医療情報を消防、保健所や他の医療機関に連絡する。

３　原因物質の特定における連携 

・原因物質の特定は、原則として現場臨場した警察官が検体を採取し、警察本部の科学捜査研究所又は警察が依頼した研究機関・専門機関に搬送して行う。

・原因物質の迅速な特定のため、テロ現場、被害者、原因物質に関連する情報を警察に集約する。

・搬送先の医療機関は、消防司令室に医療情報を提供する。消防司令室は、搬送先の医療機関から得られた医療情報を、必要に応じ他の搬送先医療機関に提供する。

 ４　除染等における連携

・被害者の除染や汚染検査は、救助活動の過程で消防、警察棟が行う。

・汚染された場所の除染は、必要に応じて、専門業者への依頼又は自衛隊に災害派遣要請して行う。

 
〈添付資料〉 
 ＮＢＣ等大量殺傷型テロ対処現地関係機関の連携指針 [Wordファイル／404KB] [PDFファイル／888KB]