記者会見項目
「改革プロジェクトチーム」の設置について
改革プロジェクトチームの設置についてです。先ほどの戦略本部会議で、ポスト財政再建プログラムといいますか、これまでやってきた財政再建プログラム案は平成２２年度までですので、次の財政再建プログラムも考えなければなりません。それに伴って、新たに改革プロジェクトチームの設置を決定しました。ＰＴ長は部長級で、ＰＴ長をトップに、課長級、課長補佐級の計７人程度でまず分析調査をします。ＰＴ長は、総務部次長の矢冨さんになってもらいます。小西総務部長に僕の就任直後のＰＴ長をやってもらいました。この３年間のプログラムは大変な騒動の中でまとめてもらったところもありまして。小西総務部長と連携して仕事をやってもらっている矢冨総務部次長にＰＴ長に上がってもらって、僕の直轄のＰＴですので、僕と副知事が全面的にサポートしながら、改革プロジェクトチームに大暴れしてもらいたいと思っています。
今回、一番重要な点は、先ほどの戦略本部会議でも議論しましたが、府の単独施策について削るというだけではなかなか自治体が立ち行かないような状況になっていまして、一体何が悪いんだというところをしっかりと府民の皆さんに提示をすること、そこに力を入れていきたいと思っております。もちろんこれは大阪府庁に限らず、地方自治体みずからの責任というところも多分にあります。そこもしっかりと分析する。
府の単独事業をとにかく削るばかりの財政再建プログラムではなくて、民主党さんが掲げる地域主権を念頭に、自治体が自律的に運営するためにはどういう行財政の仕組みにしなければいけないのか、これを大阪からきちんと発信していこうと。もちろん反省すべきところは反省していきますが、今の国と地方の関係、国の行政の仕組み、地方の行政の仕組みで、このままでは日本が沈没してしまうということも僕は１年１０カ月ちょっとの知事の経験でよくわかりましたので。簡単に言えば国が決めている義務的ないろんな施策、医療にしても、介護保険にしても、国がこういうことをやろうと決めたことに関して、きちっとそれをフォローするための財源がないにもかかわらず、国の施策というのは空手形みたいなものでして、財源がきちんと確保できていないのにこれをやろう、あれをやろうと言い続けた結果、国も地方もぼろぼろの状況になってしまっているのが現状であります。
もちろん、公務員制度改革も今回の財政再建プログラムの中心に据えております。金がない、金がないと言っても、まだまだ公務員制度を改革しなきゃいけない。民間であれば、えっと驚くようなものがたくさんあります。勤務条件についてもたくさんありますし、休暇制度とかそういうものについても民間では考えられないようなものも残っています。人事制度についても、人事マネジメントをするために、公務員の身分制度にかかわってくるのですが、ポストがあいていないから給料が下がるような役職に降格ということをやっても、これは降格処分になるので原則できないとかいろんなことがあります。こういうのもはっきりさせた上で、じゃ、自治体運営をどうしていかなきゃいけないのかを大阪から発信し、それを参考に民主党さんには本当の地域主権という国づくりをやっていただきたいと思っています。
府民の皆さんにも、一定の覚悟を求めることになるかもしれません。僕の役割として、府民の皆さんに大阪府が提供している行政サービスは一体日本の中でどれぐらいのレベルか、しっかり認識していただきたいと思っています。他の都道府県から見ると過剰なのか、それともレベルが低いのか。一つのサービスで大阪府民が受けている金額換算をして、他の都道府県よりも多い額をサービスとして受けているのか、少ないのか。額の問題だけじゃなくて、そのサービスの種類も、他の都道府県にないようなサービスを、メニューを大阪府はそろえ過ぎなのかどうか。
行政サービスの水準を府民の皆さんにしっかり認識していただいて、じゃあ、今の皆さんの負担はどうか、今の大阪府民の皆さんの負担は他の都道府県に比べて多いのか少ないのか。負担が少ないのに多いサービス、種類の豊富なサービスを受けることは、どだい無理な話ですから、大阪府民の皆さんの負担と、受けているサービスを都道府県レベルで比較し、府民の皆さんにしっかり提示して、過剰なサービスだ、となれば、縮めるものは縮めなければいけませんし、負担を求めるものは負担を求めなければなりません。負担がない中でサービスばかり受けるとなると、破綻、団体としてはもたないということになります。今までこのあたりを府民の皆さんにしっかり示すことはなかなかなかったと思いますから、他の都道府県と比較して府の行政サービスはどういうものかを目に見える形で、文書じゃなくて視覚的にはっきりわかる形で提示したいと思っております。
知事会等では、交付税という国からもらうお金を増やせ、増やせという議論が多いのですが、国からお金をもらうこと、それを増やしていけば国ももちませんので、まずは何が、どこがおかしいのか、府民の皆さんに提供しているサービスはどういうものか、これをしっかり分析して提示したいと思っております。１２月１日に改革プロジェクトチームを設置しまして、分析に着手していきます。
公立小学校の芝生化について 地域力再生を育む取組み
次に、公立小学校の芝生化についてです。地域力再生を視点に、公立小学校の芝生化に僕はずっと力を入れてきました。後ろにこのようにきれいに掲げている、これはしばらくずっとこのボードでいくんですか。今週だけですか、これ。
職員
一応、会見用に。
知事
あ、会見用。
職員
はい。
知事
僕がかなり言ってきたことなので、違うところにも出してもらいたいと。
まず、目標の５０校ですね。１７日火曜日、５０校目の実施が決定しまして、何とか目標を達成しました。現場が本当に大変だったかと思うのですが。現場が走り回って。芝生をやりましょうと言っても、維持管理が大変ですから地域の皆さんも、特に教育委員会もなかなか乗ってきてくれない中で、現場が一生懸命頑張ってくれて地域の中に入ってやってくれたということですが。現場のこういう地道な取組み、本当に府の職員が汗をかいて頑張ってくれたと思います。当初１０校という予定でしたが、僕は５０校と。何の根拠もなく５０校と言ったのですが、とにかく目標達成と。いやあ、本当に現場の職員の皆さん、お疲れさまでした。よくやってくれました。まさかここまで。当初目標を掲げたときには、５０校なんていけるかというように思ったかと思いますが、本当によくやってくれました。
交付決定ということでまだ芝生になっていないのもありますが、いやあ、こう見ると圧巻ですね、本当ね。この二つがモデル校で、全面芝生化ということで、子どもは大喜びですか。
職員
はい。
知事
ああ、そうですか。地域の人はどうですかね。
職員
これで学校へ来る機会が増えましたので。地域の人も芝生を見に来るという、そこから交流が始まっています。
知事
この芝生を使っていろいろキャンプというか、何かイベントをやったりとか。
職員
はい。ピクニックに使われたり。
知事
ああ、そうですか。地域の中でもやっぱり緑がね。大阪は緑が少ないから、こういう形で緑が増えることは本当に僕が目指していた方向で。何が一番大変だったですか。インタビューみたいになって申し訳ないですけど。
職員
地域の人が今学校と交流がないものですから、地域と学校を結びつける、やはりそれが一番。
知事
やっぱり大変でしたか。
職員
はい。温度差がありますものですから。
知事
もちろん府職員も頑張りましたし、地元議員の先生も頑張ってくれたりとか、とにかく何はともあれ地元の人に本当によく頑張ってもらいまして。
芝生に入る前に、みんな靴を脱いでここに並べるんですね、これね。地域の人もこういう形で一緒に取り組んでもらっていますし。５０校。本当に正直、最初５０と言ったときにはあんまり根拠はなくて、５０ぐらいはと思って言ったのが素直なところだったんですが、本当によくやってくれて１年間で達成してくれました。２年目も５０校と言って大丈夫ですかね。
職員
頑張ります。
知事
頑張りますか。そしたら。いや、僕は本当に、芝生をやって、地域の皆さんが維持管理で集まってくれて、ここに地域の安全とか、見回りのサービスだったり福祉だったり、地域の介護と言ったらちょっとあれですかね、見回りですか。そういうことも含めてこの上に乗せていって、芝生を核に地域を再生していきたいという。それを本気でやろうと思うとなかなか大変なところがあるかもわかりませんが、そういうことを思い描いて芝生化に取り組んできました。僕は常日ごろ言っているのですが、５０校やってほしいとか、芝生化をやってほしいと言うだけですが、本当によく実現してくれました。ありがとうございました。これからもお願いしますね。
こういう取組みに対して、いろんな企業の皆さんも手伝ってくれております。
アサヒビール株式会社の皆さんには、先ほどのモデル校ということで全面芝生の取組みに対してサポートしていただきましたし、日本ラグビーフットボール協会の皆さんには、ジャパンラグビートップリーグの公式戦などにみどりの基金の募金箱を設置してくださったりとか。ラグビーは僕も中・高とやっていたこともありますので、来月６日、日曜日にもジャパンラグビートップリーグ公式戦、花園ラグビー場ですが、僕も行って基金への協力を呼びかける予定であります。
それから、最近では、阪神電鉄さんが甲子園球場の外野の芝生６,０００平方メートルを無償提供してくださいました。１２月中旬に球場から搬出します。また、職員も汗をかいて運ぶということをやりまして、グラウンドの芝生化に関しては、野球をやっている皆さんには芝生は野球に向かないんじゃないかということで敬遠されがちですが、甲子園球場の芝生が来ますので、ぜひ少年野球に汗を流している子どもたちにも甲子園球場の芝生というものの上で野球をやらせてあげたいなと思っています。野球少年はみんな、小学校、中学校、高校と１０年近く、命をかけて甲子園の土を持って帰るために野球に取り組むわけでして、甲子園の芝生の上で野球ができるなんていうこと、身近に甲子園の芝生があるというのは大人からすればどうってことないと思うかもわかりませんが、子どもたちにとっては夢のまた夢の話になると思いますので。でも、応募が殺到するんじゃないですかね、これね。やりましょうと言ったらね。６,０００平方メートルしかないんですけども、こういう形で阪神さんにもご協力をいただきました。
最近では茨木カンツリー倶楽部が、ゴルフ場の会社ですが、芝生管理のプロですから、地域の芝生の維持管理に関して指導とか助言とか継続的にやりますよという申し出がありまして、第１号の芝生サポート地域貢献団体に認定させていただきました。こういう団体を増やしていきたいですね。
それから、りそな銀行さん。いろんなことでいつも府政にご協力いただいていますが、緑の基金に寄附の予定があるという話を伺っております。
また、株式会社関西スーパーマーケットさんからも寄附の申し出があるということです。
小学校の芝生化を最初知事選に出るときに言ったときには、そんなのは市町村がやることで知事が言うことじゃないなんていうことも言われましたが、言い続けて、また職員が頑張り続けてくれた結果がこういう形になって本当にうれしいです。これを軸に広がりが今どんどん、どんどん見えてきています。各企業の皆さんからも、大阪府が芝生化に取り組むんだったら協力しようという声がどんどん上がってきていますので、僕の重点事業と。２２年度の重点事業、いろんな議論をしていますが、僕のメーン事業と思っていますので。僕が思うだけですけども、職員の皆さんにはぜひ頑張って今の５０校を１００校に、来年度、さらに増やしてもらいたいなと思います。府民の皆さんも、子どもたちが喜ぶことは間違いありませんので、ぜひ地域での維持管理にご協力をしていただけたらなと思っております。
「ヤミ金撲滅」キャンペーン＆「サラ金・クレジット無料相談会」について
次に、ヤミ金撲滅のキャンペーン、サラ金・クレジットの無料相談会についてです。今年で２回目を迎えますヤミ金撲滅キャンペーンでは、ヤミ金などの張り紙や看板等の違法広告物の撤去を実施します。
今回初めて、消費者、被害者の会や商店会、消費者と業界団体、日本貸金業協会が協力してヤミ金撲滅ＰＲを行うことになりました。日時は１１月２５日水曜日、朝の１０時から１時間程度。南海難波駅の周辺で行います。
キャンペーン終了後、引き続きサラ金・クレジット無料相談会をＰＲするため、ティッシュ配りを実施します。業界団体も、日本貸金業協会の皆さんにも初参加していただきます。ティッシュ配りはその１１月２５日の水曜日の１１時３０分ごろから難波駅周辺、また南海堺東駅の周辺でも行うということですね。
無料相談会は１２月２日の水曜日を皮切りに５日間、府内計４８会場で実施します。借金問題を抱えて悩んでいる方は、ぜひこの機会に相談してください。借金問題は必ず解決できます。債務整理等の手続をとれば借金問題は必ず解決できますので、まずは専門家にご相談をお願いします。相談には、電話相談を除きまして事前申込みが必要です。詳細は府のホームページまたは府民お問い合わせセンター、ピピっとライン、０６−６９１０−８００１まで問い合わせしていただきたく思います。府のホームページに載っていますので見てください。実施日、相談日は１２月２日、３日、６日、７日、８日の５日間ですね。
新たな取り組みとしましては、府内の４カ所において「こころの健康相談」を同時に開催します。池田、枚方、富田林、岸和田。電話相談の実施。多忙な相談者にも対応可。電話相談は、今は言わなくていいんですかね。電話相談はホームページを見てもらうということでいいんですかね。
職員
電話相談は司法書士会が行います。
知事
あ、司法書士会ですか。弁護士会じゃなくて。電話相談は。
職員
電話相談は司法書士会が新たに今回、相談窓口を設けたということで。
知事
そうですか。電話相談は司法書士会にやっていただけるということです。府内４カ所の「こころの健康相談」の池田、枚方、富田林、岸和田というのは、府の出先機関ですかね。何と言ったらいいんでしょうかね。
職員
府民センターです。
知事
府民センター。
職員
平日は保健所等でもこころの健康相談をやっていると。
知事
府の事務所が池田、枚方、富田林、岸和田にありますので、これも府のホームページで見ていただければ、ないしは０６−６９１０−８００１番でお問い合わせをしていただけたらなと思っております。
以上です。
質疑応答
記者
二つお願いします。
一つ目は、最初に発表がありました改革プロジェクトチームで、府民にも一定の覚悟を求めるということですが。ちょっと単純な質問ですが、要するに全国平均よりも上回っている大阪府での行政サービスがあったら、それを削ると。つまり府民にとっては行政サービスのさらなる低下を、今日、知事が府民に覚悟を求めたという認識でよろしいでしょうか。
知事
どちらかですね。下げなければ何かを下げるという。その水準よりも超過の部分があって、大阪府の取組みとしてどうしても必要であれば、どこかの部分で他の都道府県の水準よりも下げなければいけないものをつくっていかなきゃいけないと。水準よりも超過しているものを全部切るという意味ではないです。どういう状況なのか、現状をまず認識していただいて、やはりバランスをとっていかなければいけないというところです。必ず下げるというわけではないです。
そういうことをきちんと今まで府民の皆さんに、僕自身も認識していませんので、府民への行政サービスが他の都道府県と比べてどんなものかを、はっきりとわかる形で府民の皆さんに知っていただきたいですね。福祉でも教育でも、よく言われるセーフティネットのところにしても、すべて検証していかなければいけないかと思っています。福祉だからとか、教育だからとか、文化だからとか、そういう言葉で全部一くくりにして、福祉だから残せとか、文化だから残せ、教育だから残せ、高齢者施策だから残せ、障がい者施策だから残せというわけにはもういかないのかなと。自治体も経営するという観点からしっかりと分析して、現状はどうなのかということを府民にまず示さなければいけないということで、マネジメントをやる第一歩というふうに僕は思っております。
記者
分析は３月末ごろまでかけてやるということですけど。
知事
そうですね。
記者
実際には、先ほどの１時からの会議でも部長から話があったように、府独自のもので絞れるものはもう絞っていて、国に制度改正を働きかけないと、分析で項目を挙げても実現しないものばかりになってしまうんじゃないかなという印象を持ったんですが、それはいかがですか。
知事
やってみなきゃわかんないですけど。特許情報センターでもそうですが、あんなのももっと早く組織で対応しておかなければいけない問題でもあったかと思うんですよね。正直、知事一人で大阪府の規模の予算書を隅から隅まで全部チェックするのは不可能で、組織に頑張ってもらわなきゃいけないし、もっと言えば議会に頑張ってもらわなきゃいけないところでもあるわけで。そういうことができないと地域主権とか地方分権をやらないほうがましだと思っていますから、大阪府、正念場で。民主党さんは行政刷新会議で外部の力を借りて切っていきました。役所はつくるのはやりますけども、切っていく、縮小していくということは本質的にできない組織だと思われがちですが、僕は大阪府だったらできると思っていますので、何とか自律的にこの危機を乗り切っていけるようにマネジメントをやっていきたいと思っています。額はどうかわからないですが、できる箇所はまだまだあると僕は思っています。
記者
もう１点は、一昨日、木村副知事が代理で出られた北摂市長会での説明ですけど、関空・伊丹プロジェクトを知事自身が今後地元の首長さんに説明していく機会は、懇談会も年内にありますし、もう時間があまりないと思いますが、スケジュール的にどう考えておられますか。
知事
そうですね、スケジュール的に必ずできるかどうか、そのあたりは正式な場としては難しいかもわからないですね。個別に話をしたりとか、そういうことは機会あるごとにやっていきたいと思うんですけれども。正式にそういう場を設けられるかどうか。３空港の懇談会は１２月に開かれるみたいですが、それ以前にできるかどうかというのは正直わからないです。１２月下旬に井戸知事、山田知事と中国出張がありますから、そこで時間をかけていろいろ話もできるのかなとは思っていますけどもね。
記者
同じ点、まず改革ＰＴの件をお願いしたいんですが。戦略本部会議で出ている議論で重複したら申し訳ないですけれど、今質問の答えであった福祉であるとか教育、セーフティネットも残すというわけにはいかないというお話ですが。知事が去年の改革ＰＴの結論を出すときに、改革ＰＴというか財政再建の結論を出すときに、障がい者であるとか福祉について、命にかかわる事業については残しますと、そこについては何が何でも守りますという話で最後決定されたかと思います。その方針を転換するという理解をすればいいんでしょうか。
知事
いや、違います。あのときはそこまで詳細な分析をしていなかったので、一律的にやっていく中では、分析もしていないのでまずは堅持しましょうということを言いました。今回も分析の対象から外さないということで、分析をやります。やった上で、それを維持するのかどうするのか。そこを維持するのであれば、ほかの部分を削らなきゃいけない。その判断をしていかなきゃいけないので、分析の対象から外しませんと、そういうことですね。聖域として分析の対象にしない、絶対に現状維持ではなくて、分析をきちんとやって、その後どうするか優先順位をつけていくことになりますので。だから、絶対削るとかそういうことではないんですけどね。
でも、それを維持するのだったらほかを削らないといけないし、しっかり優先順位をつくるプロセス、知事就任後の財政再建のときにはもう減債基金の借入れをばちんととめたので、時間もなかったのでああいう形にやってしまいましたけども、今回は優先順位をしっかりと府民の皆さんに見えるような形にしたいですね。これが自治体経営というか、地域主権のマネジメントのイロハのイの字だと思っていますから、こういうことを大阪府からしっかり示して、こっちは削るけれどもここは残している、ここは残すからこっちを削るということが見える形で提示していく、これが重要かなと思っています。
記者
ただ、去年も命を守る施策、救命救急であるとかっていうのは、一応その俎上には乗っかった上、最終判断で堅持しますということだったと思うんですけれども。それと今回分析対象に加えるというのと、話としてどう違うのかが見えにくい気がするんですが、そこはどうでしょう。
知事
去年は他の都道府県との水準比較なんてやっていませんのでね。救命にしても何にしても、他の都道府県との水準でどうなのかをしっかり示した上で、じゃ、そこを残すんだったら、これだけの水準を維持するんだったら、ほかの分はこっちは削りますよということで、より精緻に優先順位を見せるといいますか、そこの違いだと思います。前回やったときよりもはっきりと、１００％完璧ではないかもわからないけれども、優先順位のつけ方をもっとわかりやすく見せていくことに力を入れていきたいんですけどね。
それをやることによって、もしかすると今まで堅持していたところが、堅持できなくなる。これは、府民の皆さんの理解のもとに下げていかなきゃいけない。議会に対して議論するときにも、議会は削るという話になれば、それは戻せという話に必ずなりますけれども、しっかりと説得的な論証をするためにも、他の都道府県との比較、大阪府の行政サービスの水準も事実に基づいて、数字に基づいて議会に提示して、こういう状況だからここは削りますよと。そういうことをやるための、今回は大規模な改革プロジェクトチームの仕事になると思うんですけどもね。そこは１回目のときとは全然違うと思います。
記者
わかりました。
今の答えの部分に絡む質問ですけれど、去年は意識されていなかった他府県との水準の違いを、今回、ほかと比べて府がよりサービスが過剰であるとかいうことをそこまで意識される理由は、分権であるとか、あるいは府が独自施策として例えば芝生化の話であるとかっていう特色を打ち出している一方で、行政サービスについては他との平準化にこだわっているというか、一方で姿勢が裏表あるのかなというふうにも思ったんですけれど。
知事
芝生化の問題とかこういうものに関しては、当選したときに僕はこれをやると言って当選したので、一種のアドバンテージがあると思うんですね。府民の皆さんから、進めてもいいという了承を得ていると。選挙というプロセスを踏んでいますのでね。こういうことをやる以上は、ほかの行政サービスを見て、どこからか財源を捻出しなきゃいけない部分も出てくるかもわからないし。芝生化の事業は２億ちょっとですけど、府の今の財政状況だと７００億ぐらいお金が足りませんので、こうなってきますと芝生化の事業を一つ削っただけで穴を埋められるような問題でもないし、もっと言えば府の単独事業を削るだけでは無理な話です。結局民主党さんが地域主権と言ってくれているので、ここがチャンスですよね。地域が自律的な運営をするためには、どういう行政の仕組みをやらなきゃいけないのか。
地方交付税制度が大欠陥というか、これを抜本的に見直さないと無理ですよね。府の財政状況で国が決めた仕事、国が義務づけている仕事について、どんどこどんどこ自動的にお金がかかっていってしまっているというのが現状で、国がこれをやってくれ、こういうことをやりますと国が決めたことに関して、国はちゃんと地方に対して財源保障をしているかどうかをあぶり出していきたいと思うんですよね。そういうことをあぶり出せば、地域主権を本当に言うのであれば、国が決めた仕事については国がきちんと財源を確保する。地方交付税みたいなまやかしな制度じゃなくて、一括交付金という制度でキャッシュできちんと渡すと。ちょうど民主党さんが交付金制度にするとか税財源の移譲ということを今言われているので、そういうところに打ち込んでいくためにもこういう分析とかそういうものが必要になってくるんじゃないのかなと思っています。
僕がやろうとしている事業、比較で、どうしても大切な福祉とか障がい者施策をどうしても削らなきゃいけない。で、芝生化ですかといったときには、そこの優先順位を決めなきゃいけないと思いますが、まだ削り得る、削減し得るものはあると思うんですよね。そういうのをあぶり出していきたいんですよ。分析結果を見て、最後に優先順位をつけて、僕が重点事業でやると言っていることに関しても、落とさなきゃいけないときには落とさなきゃいけないという判断も最後はしますしね。
記者
話を聞いていると、前回のＰＴの場合は、とりあえず出血をとめるという強いメッセージが出ていたかと思います。今回の改革ＰＴがまとめた結果が効果としてすぐ出るというのは、国に対する要望は将来的な話になるかと思うんですが、一方で府民サービスが平準化というか、突出して多い部分が削られていくとか、要するに府民に新たな痛みが押しつけられるかもしれないというところだけが際立ってしまうのではないかと聞いていて思うんですけれども。知事が意図する今回の改革ＰＴのねらいというのは、それとは別にまだあるということですか。
知事
例えば義務的な経費として、府の財政状況でものすごい大きいお金は、医療費というか、国民健康保険の負担分だったりとかするわけですよ。わからないですけども、これから分析をやりますけども、介護保険料の行政の負担分だったりとか。
じゃ、他の都道府県に比べて大阪府民がお医者さんにかなり行っているとか、介護保険をかなり使っていると、そういう事情があるんだったら、限られた財源の中でこっち側を府民の皆さんが多く使っているんだったら、じゃ、こっち側は下げざるを得ませんよと、どっちかですねということをはっきり出していかないといけないと思うんですね。教育費とかそういうところにお金を重点的にやっていこうとなれば、もうちょっとお医者さんの行き方とかそういうものも考えてもらわなきゃいけませんねとか、そういうものをはっきりと府民生活といいますか、行政のサービスを受ける府民側に認識してもらうといいますか、そこが一番重要で、何も削りますよということではなくて、なぜ大阪府がこういう状況になっているのか。
もしかすると、いや、そんな府民ばかりに転嫁するなよと、おまえら公務員のほうが、人件費が高過ぎるやないかという話もあるかもわからないので、公務員改革、給与問題もはっきりと。前回は公務員改革というところまでは踏み込まなかったんですけど。今回は知事会のＰＴでも何とか入れ込むことができましたが、公務員改革をきっちり示しながら、住民サービスについてこれからどうするのかということをわかってもらうのが一番重要だと思うので、削るところの視点ではないですけどね。
だから、医療費。お医者さんに大阪府民の皆さんはほかの都道府県に比べれば行き過ぎかもわかりませんねとか、生活保護費がこれだけ。生活保護費は、府は関係ないんですかね。関係ないですね。一部だけですね。郡部だけですね。そういうことを示していくというのが一番重要かなと思っています。
記者
わかりました。
すみません、別の１点だけ。空港ビジョンの関係ですが。３空港懇がおそらく年末に方向性をある程度示すと、３空港の運用のあり方を示すという話が今あるかと思うんですが、知事が示している話とはおそらく大分違う結論になることは見えているような気がするんですけれども、知事として結論に何がしか影響を与える働きかけをしたいのか、あるいは、こういう結論が出ていますけど府と市はこうですよという話でやってしまうのか、今のところ時間がないということもあると思いますが、どういう方向で持っていきたいという考えでしょうか。
知事
将来像をどう描いているのかをはっきりと、暫定的にとりあえずという話なのか、それともゴールをきちんと見据えているのかというところは、次の３空港の懇談会で問題提起しようと思っていますけどもね。結局将来像が見えない中で、とりあえず、今のところこのお金をとか、それじゃもうもたないと思いますのでね。
じゃ、将来像を描いたときに３空港併存というのであれば、一体関西の３空港が２０年後、３０年後にどうなっているのか、国際線がどれぐらい張りついて、国内線、伊丹がどれぐらいのどのような状況になって、じゃ、関空を使う利用客、みんな九州やら新潟からそういう人たちが海外に飛び立つときにはどういうルートで飛び立つことができるのかとか、そういうところの将来像をはっきり思い描いているかどうかは問題提起したいですよ。多分誰も描いていないんじゃないですか、どういう状況になっているかというのは。何となく関空は国際便、国内便は伊丹。伊丹の利便性は伊丹の周囲の人の利便性のことだけを言っているので、新潟の方が韓国に飛び立つときに、伊丹に入って、関空までバスに乗って行って、そこから韓国に飛ぶなんてあり得ないですからね。将来３０年後、３空港併存という形になればどういう状況になっているのか、それを聞きたいですね。
関空に国際便と国内便が張りついて、さらに伊丹にも同じように国内便が張りついてなんて、この激烈な航空の競争社会であり得ないですよ。航空会社みんながアライアンスを組んで路線を合理化していこうという中で、関空にも日本国内を飛ぶ便をばあっと張りつかせて、伊丹にも張りつかせてなんていうのは、僕はあり得ないと思うから、その将来像を聞きたいんですけどもね。
記者
改革プロジェクトチームについて何点かお願いします。
知事が来年度の重点事業に挙げている、例えばマラソンですとか、ライトアップですとか、ミュージアムですとか、そういった事業もこのＰＴの事業分析の対象になるかどうか、それをまず教えてください。
知事
それはしなきゃいけないでしょうけども、プロジェクトの改革は、２３年度からのなので、当然それが不要だというか、そっちをやるよりもこっちをやらなきゃいけないということになったら削らざるを得ないでしょうね。
記者
一義的には、そのＰＴの対象には入っていないということなんですか。
知事
いやいや、全部見ていきますけどもね。
記者
先ほど何人かほかの方も聞かれていますが、府民に一定の覚悟を求めるということですけれども、その際、やはり知事のやる事業についても費用対効果、知事が繰り返しおっしゃる費用対効果でプラスメリットが大きいのかという証明が必要になってくるかと思います。知事が来年度に力を入れたいというマラソンですとか、ライトアップですとか、ミュージアムですとか、具体的にどのように費用対効果を出していって府民に理解を得ていこうとお考えですか。
知事
僕がやろうとしている重点事業については費用対効果を数字できちんと。今回の財政再建の改革プロジェクトチームで、全事業について数字で費用対効果が全部出るわけではないので、構造分析をまずやって。どこに問題点があるのかということの分析ですから、費用対効果は予算議論の中でやっていく話なのかなと思っています。費用対効果はね。
重点事業については、僕は一貫して知事就任以来ずっと言っていますが、選挙で選ばれたというアドバンテージはどうしてもあるので、僕自身がこれは府民のためになる、大阪府のためになると思えば、一定程度のものはやらせてもらうと。ただ、ほかの事業、ほかの行政サービスと比べて、例えば障がい者施策でぎりぎり削らないといけないような状況になっているのに、片やこっち側でライトアップの事業で何十億も使うというのは、多分成り立たないと思いますが。やろうと思っている重点事業に関しては原則進めさせてもらうというのは、僕は府民の皆さんに、最後は選挙のときに審判をしてくださいとしか言いようがないんですけどね。
記者
それに関して言うと、例えば校庭の芝生化ですとかライトアップは選挙期間中からもおっしゃっていたのでアドバンテージはあると思うんですよ。ただ、マラソンですとかミュージアムに関して言えば、それは就任後に言い始めたことですので、やはり厳格にちゃんと理解を得られる努力をしていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますが。
知事
地方自治体になればなるほど直接民主制の要素が強くなるので、個別の政策について必ず個別の住民の了承を得る、住民の合意を得るというような要素が強くなってくるのは確かにそうなのかもわかりません。ただ、選挙で選ばれた政治家というのは住民との個別合意じゃないので、選ばれたというところでその施策については裁量を持たせてもらうことが政治家だと僕は思っていますから、マニフェストに、マニフェストというか、選挙に出たときに掲げたこと以外は一切できないというわけではないと思いますし、だからといって何でもかんでもフリーにできるというわけではないので、選挙で選ばれたというアドバンテージをもとに、そこまでの詳細な費用対効果というものはやらないにせよ、ただ、ほかの事業との兼ね合いで削ることもあるというぐらいなところですかね。
そこには選挙で選ばれたというアドバンテージを使わせてもらわなきゃ、行政というのは進まないので。ただ、府民の皆さんから批判を受けて引っ込めないといけないというような判断をしたときには引っ込めていく。だから、分析を見て判断したいと思っています。
記者
大阪府の場合はここにも書いてあるように財源不足がかなり厳しく、法人２税を含めても来年度予算もかなり厳しくなると思うんですよね。その中で、アドバンテージというのもなかなか知事も発揮しにくいと思うのですが。
知事
そうですね。例えばマラソンとかそういうことに関しても、府民文化部に僕は言いました。今日の午後もワッハ上方の件で意見交換しますが、ワッハ上方とか、それからセンチュリー交響楽団とか、ここに使われていた予算を組みかえたというふうに僕は思っていますから、すさまじい反発とか反対とかいろいろありましたけれども、僕自身の文化行政というもの、これに関しては府民が活動することをサポートする、府民が参加することを軸とすることをずっと掲げてやってきたので、ワッハ上方とかセンチュリー交響楽団にかかっていたものをマラソンに振りかえさせてもらったと、予算の組みかえだと僕は思っていますのでね。何でもかんでも切っていったら、じゃ、文化を切ってどうするんだ、文化はどうなるんだという声もあるから、文化の一定の分野については、今までかかっていた予算をちょっと組みかえさせてもらったという認識で僕はやっているんですけどね。
記者
そこですけれども、その組みかえた予算を、センチュリー交響楽団の予算をマラソンに使うんじゃなくて、例えば知事が力を入れている教育に回すとか、他分野に回すとか、そういうふうな組みかえもあると思うんですよね。それを文化の中で組みかえという枠をはめてしまうのがよくわからないんですけど。
知事
いや、全額じゃないですよ。マラソンで計上したのは、あれは幾らでしたっけ。数千万ぐらいでしたっけね。当然組みかえのやつで、ワッハ上方とかセンチュリー交響楽団でかかっていたのを全部マラソンに充てましたとかそういうことではなくて、マラソンやライトアップとかに入れながら、残額は一般財源ですからどこに充て込んだのかわからない状況ですけれども、違うほうに使うとか。今まであるものを組みかえて、使うものには使う。何でもかんでも削って全部ゼロ、本当に福祉とかそういうものだけでやっていいのかといったらそうでもないと思うので、そこはバランスになってくると思いますが。
記者
最後に１点。先日の記者会見でおっしゃっていたインフルエンザのチラシについて、印刷料とデザイン代を含めて約１００万円のロスが出ましたけれども、これはどのように弁償というか補っていくのか教えてください。
知事
原因を追及、確認していきましたが、最終的な結論としては、職員個人に賠償責任を求めるという問題ではない、またそこまでは求められないと判断をしました。業務上、不注意。不適切と言うとちょっと言い過ぎかもわからない。まあ、でもいいんでしょうね。不適切な業務遂行というか、注意が足りなかったという部分はあったかと思いますが、個人賠償を求めるものではないと思っています。
結論としては、職員個人に個人負担、また管理者に個人負担を求めませんが、この費用については国には請求しないですね。府民の皆さんの税で。どこの仕事でもそうですけども、業務をやっていると何かしら業務の不適切な遂行によって損害が出ると。要は失敗してしまったというところですけど、個人賠償を求めるものであればその当該職員に個人賠償を求めていきますが、求めることはちょっと酷な、そういう事案だと思っています。職員にも失敗はありますので、申し訳ないですけども、府民の皆さんには納得していただきたい、ご理解いただきたいと思っています。仕事上の失敗ということで、これは本当に申し訳ないと思っています。国には請求はしません。
記者
先ほどから出ているＰＴの話ですが、まず、知事は他府県と比べて行政サービスが平均であるということをしきりにおっしゃっていましたが、平均を第一の基準と考えていらっしゃるのか、あるいは当然、ケースによっては平均でなくて国の最低の基準を念頭に置いてということもできると思うのですが、その辺に関してはイメージ、何か考えていらっしゃることはあるんでしょうか。
知事
今は分析をまずやろうというところですから、分析をした上で、このサービスについては平均以上でいくんだったら、このサービスについては国の最低基準でやりましょうという分析をやった後で、次に優先順位の話が出てくると思うんですよ。ですから、行政サービスについては、僕は全部一律国が決めた平準をやってしまったら全然地域主権になりませんので。まずは分析して、どういう状況かをきちんと示した上で、優先順位をつけていくときには、平均以上のものをつくれば平均以下のもの、最低基準のもの、当然出てくると思いますね。今の段階で全部都道府県と同じ平均レベルにしようとは思っていません。まずは分析。どういう状況なのかということを分析して、皆さんにお知らせするというところです。
記者
要するに分析のときにわかりやすくするための指標として、ほかの府県の平均と比べてというイメージですか。
知事
そうですね。でも、わかりやすく示すときに、都道府県の平均レベルを使って、国が定めている最低基準も指標に入れて、どういう状況かという目盛りの部分はいろんな目盛りを入れていいと思うんですよね。
記者
先日来話に出ている河川整備計画というのは、まさにぴったり当てはまる話だと思うのですが、そういったものも当然俎上に上がってくると考えていいわけですよね。
知事
もちろんです。それが一番大きい話で。ずっと悩んでいたところで、ちょっと自分なりにもやが晴れかかっているのは、昨日、嘉田知事と知事会の戦略会議で話したときです。嘉田知事は自分の取組みを紹介するような感じで資料に基づいて説明を始めたんですけど、僕が思い描いていた方向性を、さすがにそこは嘉田知事ですけども、まさにそれを既に嘉田知事は３年かかってやっていらっしゃったんですね。僕は勉強不足で、嘉田知事の取組みがそこまでわからなくて、河川５０６でしたっけね、河川ごとに分析して、全部されたのかどうかわかりませんが、嘉田知事の言い分としては、１００年の一度の水害対策というところの目標は下げていないような話だったんです。目標は目標で置いといて、そこに至るまでのプロセスをいきなりダムというふうにするんじゃなくて、あれは何でしたっけ。ああ、芹谷ダムですね。芹谷ダムのときに、目標は置いておくけれども、いきなりダムと行かずに河川の掘削とか何とかいうところを始めるという、そっちのほうがかえって効果が高いみたいな、そういうことをやってダムを中止にしたという話もお聞きしまして、これはすぐさま槇尾川ダムに当てはまるというわけではないですが、こういうことをやらなきゃいけないなと思っています。
ですから、国の基準、その目標を、府の河川整備計画はどの程度上を目指していっているのか、はっきりして、ダムとかそういうものにかけるお金の話と、こっち側の福祉の話とかそういう話と、大きいのは関空に対してのお金ですよ。これは府に入ってよくわかりましたけども、知事になってわかりましたけども、関空に対するお金というのは削ることがタブーみたいになっちゃっているんですね。連絡橋を買うのに六十何億でしょう。年に６億か７億か知りませんが、護岸壁をやるといったら５億だとか、こういうのも明らかにして、どうだということをしっかり示して優先順位をつけていきたいと思っています。
記者
そうなると、関空にしてもそうですし、河川整備計画でも特にそうなのですが、いわゆる都市整備的な非常に技術系の話が多くなってくるところで、この７人という人数で足りるのかということと、あと、そこに技術系のいわゆる畑の人というのを入れるとかそういうことを考えないと、なかなか技術畑の人と議論を戦わせるに当たってというところがあると思うのですが、その辺に関してはいかがお考えですか。
知事
人選は今回総務部長と副知事に任せまして、僕が今日言ったのは、組織でできなければ外部の力をも借りざるを得ないと。僕は組織でできると信じているので、しっかり頑張ってほしいと言いました。人選等についても組織の判断で僕はやっていきたいなと思っています。問題等が出てくればその都度修正していきますが、正念場なので。組織みずからが本当に地域主権といったら自律的な経営をしなきゃいけないので、組織自体が経営できるかどうかの正念場なので、人選についても僕は総務部長等の判断は間違っていないと信じています。まずはこれでスタートしていきたいと思っています。
記者
昨日おっしゃっていました、伊丹の件ですけれども。伊丹といいますか、３空港で一体運用と。伊丹と関空の一体運用という言い方をされていますが、以前おっしゃっていた一体運用と昨日おっしゃっていた一体運用、前回は法律的な問題などを理由にして断念というか、旗をおろしましたけども、今回どこがどう変わったのかということをまずお聞きしたいです。
知事
一つは、ゴールを明確に定めたということです。これまでの一体運用論というものは、伊丹の廃港を念頭に置かずに、３空港がとにかく行き延びることを前提での一体運用ですから、一体運用をする目的、意義、効果、そこがはっきりせずにとにかく一体運用と言っていました。今回僕が提案した一体運用は、意味、意義、効果がはっきりしていまして、とにかく伊丹でお金を稼がせて、伊丹で上がった収益を関空に補てんする。伊丹と関空の合わせ技で経営をしていくことに主軸を置きまして、未来永劫やるわけではなくて、伊丹廃港までの暫定的措置ということでの一体運用と思っています。
今回の僕の一体運用のところでのキーポイントは、伊丹から国際便も飛ばすことを当然考えると。今までの３空港の住み分け論は、とにかく３空港を生きながらえさせることだけが目的になっています。住み分け論も消極的住み分け論で、伊丹からなぜ国際便を飛ばしてはいけないのかは、とにかく３空港が生きるためというだけだったんですけども、伊丹廃港をきっちり位置づければ、それまでの間は国からのキャッシュに頼らずに、伊丹で稼いだ金で関空のマイナス分を賄う。そうなれば伊丹を最大限活用。伊丹を最大限活用ということは国際便も飛ばすということで、今までの一体運用とは全然違うと思うんですよね。これまでの一体運用というのは、とにかく３空港を生きながらえさせるためのものですから、一体運用といっても伊丹から国際便を飛ばすまでの発想にはならないと思います。暫定的に伊丹廃港までの間は伊丹でとにかく稼いで、その収益を関空に充てるということでの一体運用なので、これまでのニュアンス、趣旨、意義、効果と全然違うと思うんですけどもね。
記者
その点に関して言うと、井戸知事はもちろん暫定的にじゃなくて、井戸知事の場合は永遠にということだと思いますけども伊丹の国際線の話をしきりとされていて、その井戸知事の意見を意識して取り込んだ上で、将来の遠い先の話として伊丹廃港を考えているということはあるんですか。
知事
井戸知事だけじゃなくて、地元を納得させるという意味はあります。伊丹廃港と言ったときのプロセスが見えないとだめですから。地元の皆さんは別に空港にこだわりはないはずで、むしろ空港よりも、地元の皆さんというか、僕は豊中に住んでいますから、一番僕自身が自分で感じているのは、あんなところにあんな騒音の拠点みたいなものを置いておかなくても、違った形での町のにぎわいづくりといいますか、都市の活性化につながるものがくるのであればそれにこしたことはないんですよね。地元の人も伊丹の跡地のビジョンがはっきりわかれば絶対に乗ってきてくれる。その伊丹の跡地のビジョンは１０年後、２０年後、３０年後の先の話なので、じゃ、それまでのプロセスとしてきちんと伊丹を活性化する、より一層活性化するということだったら乗ってきてくれるのかという、そういう政治的な感覚もあります。
現実問題として国からのキャッシュ、補給金に頼らないということを考えれば、地元でちゃんと経営しますよということでは、伊丹を最大限活用して関空に補てんすることはより現実的なのかなと思いますけどもね。それをやると関空の回転率は悪くなりますので、伊丹を最大限活用ということは、伊丹で稼ぐかわりに関空の回転率が悪くなるような、そこはバランスをとって、まさに一体運用の中で配分を決めてもらいますけども。僕の一体運用は未来永劫、別に関空の発展じゃなくて、とりあえず暫定的な措置で、関西にスーパーハブ港が一体運用だけではできるわけではないので、スーパーハブの空港をつくるための本当に暫定的な措置としての一体運用ですけどもね。地元の人とか井戸知事も。
２０４５年だったら、井戸知事は関係ないんじゃないですかね。２０３５年か２０４０年ぐらいまで一体運用で伊丹を最大限運用しますと言ったら、井戸知事はもう文句を言わないのかなと思いますけどね。野村会頭も。
記者
もう１点です。今のお話で前回と違うのは神戸が抜けているんですが、地方空港だからということだと思うんですけども、神戸抜きで、この二つで考えるということでいいんですか。
知事
最終ゴールを目指してやったときには必ず神戸は救われますので、もし神戸、伊丹、関空で一体運用をやると、まさにこれこそ３空港を生きながらえさせるためだけの一体運用になってしまいます。３空港一体運用をやって、伊丹の上がりだけで関空と神戸を救えるわけにはいきませんので。プロセスとして神戸空港は伊丹廃港までは何とか頑張ってもらいたいと。で、伊丹廃港になれば展望が見えるので、それはつくった者の責任として神戸市に頑張ってもらいたいなと思うんですけどね。
記者
２０４５年まで何とか頑張ってくれというのはかなり・・・。
知事
いや、でも、３５。
記者
３５ですね。伊丹と関空でそうやって仮に知事のおっしゃるとおりに両軸で動いたとすると、かなりの吸引力を持つはずで、その間、もう一つの空港がどうやって生きていくんやろうというのは素朴に思いますが。
知事
伊丹と関空の一体運用でも、今神戸に張りついている便はそれなりに神戸の空港から発着することに意義があるからあるわけですよね。でも、そこを考えてしまってそういうことをやってきたから将来展望がないので、２０３５年になって伊丹が廃港になれば海上２空港で必ず神戸が必要になってきます。その間は市長に頑張っていただくしかないというか、そこまで僕も。神戸を何とかしたいという思いはあるんですけども、それを今の段階でいろいろ、ああだこうだ考えてしまうとまた結局同じ話になってしまうので、今僕の頭にはないですけどもね。
記者
もう１個だけ。そうすると、仮に神戸がもしなくなっちゃった場合ですけども、２０３５年に。結局、伊丹と関空で、二つでうまくいくじゃないということになる可能性も出てくると思うんですけど。
知事
でも、伊丹と関空、二つあれば絶対にうまくいかないですね。ハブにはならないですもん、スーパーハブには。
記者
神戸を存続させない限りは伊丹の廃港が逆に難しくなる、発着便の関係、便数の関係でですね。
知事
発着便ですが、滑走路２本で、これも勉強しなきゃいけないですけど、フランクフルトなんて４０万回以上行っているんです。４９万回ですかね。フランクフルトもそうだし、あれはどこでしたっけね。どっかも。
職員
ヒースロー。
知事
あ、ヒースローも。
職員
６０万回。
知事
２本の滑走路ですよね。これも勉強したら、管制とかあのあたりの工夫次第でいけるんですよね。何で関空の基準は２５万回なんですかね、２本の滑走路で。
職員
今、日本の基準では約３０万回は飛べるだろうと言われていますが。
知事
あ、２本の滑走路で。
職員
はい。
知事
２４時間使ってですか。
職員
はい、さようです。ただ、航路の関係であるとかそういった制限がございますので、今２５万回というのが上限になっていると。処理能力の上限になっていると。
知事
神戸空港との管制で、神戸空港があるから関空の発着回数が減っているようなところもあるんですよね。
職員
はい、さようです。合わせて３０万回というのが大阪湾を使った管制の限界値になっておりまして、それを５万回と２５万回に割り振っていると。すみません、５万回じゃない。
知事
いや、２５万と２万ですね。関空２５万。
職員
はい、２５万と２万回ですかね。
知事
２万ぐらいですか。いや、もしかすると、伊丹と神戸がなくなれば、関空で３０万、４０万いけるかもわからないですね。
職員
それはこれからの検討課題かなと。
知事
いずれにせよ２本の滑走路で２４時間使った場合に、フランクフルトもヒースローもそうですけども、４０万とか５０万いくので、やろうと思えば関西の需要には基本的には２本でもいけるはずですけどもね。
ただ、もっと将来のことを考えて海上２空港でというところは、僕は関空１本にと言うつもりはないですが、本当にそこまでで神戸がポシャってしまって、伊丹と関空だけが残ってしまってということになったとしても、僕は関空１本に絞って国内線と国際線をとにかく集中させると。西日本に住んでいる皆さんの利便性ということで打ち出していきたいなと思うんですけどもね。伊丹周囲の方の利便性じゃなくて。
記者
空港関連です。ちょっと近い話に戻りますが、補給金の話で、この間事業仕分けで凍結という話が出て、コメントを出していただきました。あの中で、基本的にはそれに賛成するというか、歓迎すると。ただ、ビジョンが出て、それでも補給金がなしということであれば、今入れている税は引き上げるというようなコメントが最後にあったと思うんですけれども、ビジョンがいつごろ出るのかというのと、この補給金のリミットというか、予算的なリミットがあると思うんですが、このまま例えば国交省としてビジョンが出ずに補給金が出ないというようになった場合に、知事としてはどういう対応を考えていらっしゃるのかというのは具体的にどうなるんでしょう。
知事
国交省では、補給金が凍結になって、次のこの本格的な予算の議論で１カ月ぐらいでビジョンを出すのが物理的に困難とかいうようなコメントを大臣を通じて出されていました。僕はビジョンを出してほしいというのは去年から言っていた話ですから、とんでもないですね。僕は去年からビジョンが絶対必要だ、必要だと言い続けたのに。ビジョンを出さないから補給金を凍結されたわけですから、言ったら次の予算までの間にビジョンが出るかどうか。はっきりと出ないんだったら、府が出している税も凍結ということは、あるんじゃないでしょうかね。ビジョンが出ず、お金を出し続けるなんていうことはあり得ないし、逆に、ビジョンをはっきり出したのに国が、これは財務省がどうだとか国交省がどうだと、これは関係なくて、国という組織の意思決定になりますから、ビジョンがはっきり示されたのに補給金も何も暫定的に出ずに見捨てられたということになれば、これは株主のリードの、株式の保有率って、国が六十何％でしたっけ。３分の２以上あるんでしたっけ。
職員
すみません、今手元に資料がございませんが、過半数以上は持っております。
知事
あるんですよね。
職員
はい。
知事
筆頭株主なので、最後に国が対応していくべき問題なのかなと思いますけどもね。何と言ってもビジョンですよ、どうするんだというね。明確な意思表示が今ないので、そうであれば地元も凍結ということは、あり得るんじゃないでしょうかね。
記者
先ほど寄附の話が芝生化の中で出ました。ミュージアム基金とイルミネーション基金ですけど、調べてみると、知事がイルミネーションというイメージが強いのか、ミュージアム基金への寄附金が目標、全然集まっていないと。逆にイルミネーション基金への寄附金は目標を大きく超えていると。これを知事はどうしていくのかなというのをお伺いしたいんですけども。
知事
広報に関して議会からもよく言われて、知事が先頭に立ってＰＲをということに関しては答弁調整で、僕は先頭には立たんということをずっと最近の議会で言い続けてきているんですけどもね。組織で頑張らなきゃいけないと思うんですよね。僕がミュージアムだと言って、お願いしますと言ってミュージアム基金への寄附金が増えて、今度はイルミネーションでお願いしますと言ってイルミネーション基金への寄附金が増えて、となると属人的になっちゃうので、僕一個人でどうのこうのじゃなくて、大阪府庁として、組織としてきちんと対応しなきゃいけないので。これは広報戦略の重要な課題ですよね。僕が旗を振らなくてもしっかりと寄附金を集められるような、そういう戦略といいますか、活動をしなきゃいけないですね。難しいですけども、そうしなきゃいけないと思っています。
記者
知事もさほど意識されていないのかもしれないですが、結局、去年の点灯式のときなんかに我々が取り上げたこともあるんでしょうけど、出て、それで知事がイルミネーションのイメージが強くて結果的になっているのかもしれないですけど、そうするとミュージアムはかわいそうかなと。
知事
ああ。いや、それこそ経営だったら自らとってこないといけないので、それは営業ですよ。どこの会社でもそうですけど営業がその組織を支えるので、どこまで必死になってとってくるかということですかね。僕一人よりも、組織で何人とか何百人が対応すればそっちの力のほうが強いはずなので、組織で頑張ってもらいたいと思っています。
記者
空港の話に戻ります。確かにおっしゃるとおり、中長期的な絵を誰もかいていないという状態だと思うんです。その中で、今のお答えだと国のビジョンがどう出るかということが今最大の注目点になっていますが、それまでに地元としてどんな動きができるかですね。
この前の北摂市長会、知事は残念ながら行けなかったということですが、北摂市長会への働きかけ、さらには府議の先生方もあったと思います。あと財界とのつながり等々、その辺のスケジュールをお聞きしたいのと、もう一つが伊丹のことです。２０３５年廃港というビジョンだと、さらにおっしゃっているとおりにそれまでフル活用するとなると、十数年は国際線をいっぱい飛んだりとかですね。伊丹は便利だと、かついっぱい使ってくださいよとなると、それはそれで今度はやめにくくなると思うんですよね。実際インチョンを見てみると、金浦空港が便利なので、金浦空港便ですよというのを旅行会社が宣伝している状態です。インチョンじゃなくて金浦のほうが近いですよと。そのメリットもさらに再認識されてしまうということが起こり得ると思うんですが、その辺のスケジュール的な面と流れとをどのように読んでいらっしゃるのか教えてください。
知事
スケジュールに関して、僕は国にビジョンをビジョンをと言いましたが、もっと重要なのは地元だと思うんですね。国交省にもリーダーシップを発揮してもらって、民主党さん、特に国交省は、地元の意見がどうであれダムについては中止とかやるので、どこかでは地元を振り切ってでも国家戦略として打ち出してもらいたいなと思いますが。そうは言っても前提として地元がしっかりまとまることが重要で、地元の市長さん、兵庫県の例えば伊丹市とか川西の市長さんまで僕が説得しに行くというのはどうなのかというのはあるかもわからないですけど、やっていかなきゃいけないのかなと思いますね。
スケジュールでいつにやるというのは今ここでお約束できませんが、とにかく地元で、じゃ、将来像をどうするのかという働きかけはやっていきたいと。３空港の懇談会でまずはそういう話をするところが今は精いっぱいですかね。個別に地元の市長さんに当たりをつけたりとか、話をしていったりとか、長安政務官にそういう話をしたりとか、それぐらいしか今は考えられないです。
今考えている僕の伊丹廃港プランをとにかくみんなに、まずは理解してもらうよりも知ってもらうというところが第一ですかね。いきなりこういう案、というのは、みんながふんふんと言って、みんなそれでいこうというようになかなかならないと思うので。今まで伊丹廃港ということをおそらくあんまり考えていなかっただろうし、伊丹廃港と合わせ技で今度は伊丹を最大限活用、そこから国際便まで飛ばすという今までやってきたことと真逆のことをやるわけですから、まず知ってもらうことが大切なのかなと思っています。
でも、大体こういう政治の話は、今までやってきてうまくいっていなかったら真逆のことをやりゃあいいので、３空港併存、それから際内分離で伊丹の機能を縮小してきたと、これでうまくいかなかったんだったらこれの真逆をやりゃあいいので。３空港併存はしません、伊丹は最大限活用しますというのは、僕の今までの経験ですけども、行政とか政治は、今までやってきたことがうまくいかなきゃその真逆をやりゃあ何とか活路を見出せるということで。僕は自分のプランに自信を持っていますが、スケジュールとしては今言ったような形で、個別に知ってもらうという活動をやっていくしかないなと思っています。
先ほどの、じゃ、伊丹を最大限活用していくと、そちら側のメリットがクローズアップされて伊丹廃港にならないんじゃないかというご質問ですが、ここで重要なのは、僕が言っているのは関空リニアとのワンセットですよね。伊丹廃港は関空リニアとのワンセットなので、僕は、関空リニアが実現すれば伊丹よりもはるかに利便性が高まると思いますから、僕は何にも支障がないと思っています。本当に伊丹廃港というプランが決まり、関空リニアもやるということが決まるまでの間の伊丹の最大限の活用策ということですから。
いろんな人に話を聞いて、また今日も自信を深めたのは、今日、中田前横浜市長とお昼ご飯を一緒に食べたんですけども、今日説明をしましたら、それはおもしろいというふうな話で。政治はおもしろいかおもしろくないか、楽しいか楽しくないか。楽しい話、おもしろい話は政治的に進んでいくと思いますから、関空リニアを合わせ技の伊丹廃港。で、関空と大阪の中心部が７分でつながること、伊丹を一時期活用したとしても、本当に７分で関空まで行けますよと、２４時間空港とつなぎますよということがはっきりすれば、大阪府民ないし関西の住民の皆さん、そういう伊丹へのこだわりがなくなると僕は思っています。
記者
芝生化のことでお伺いしたんですけど、先ほど来から来年度１００校に増やしてほしいと思うとありますが、来年度も５０校を目指すんですか。
知事
目標にはそうしたいですけど。現場が大変かと思うんですけども、目標は目標でそうしたいですけどもね。
記者
知事もおっしゃっていましたが、芝生を整備しても維持管理が現場では非常に大変で、そこら辺、今回５０校やったところのケアですとか、これからどうなっていくかというケアですとか、維持管理にもうちょっとお金を入れていくとか、そのようなお考えはありますか。
知事
維持管理については、今の枠組みを超えるような枠組みを今のところは考えていないです。全面芝をやって３,０００平方メートル規模でやったところに関して、１,０００平方メートルを超えた部分については肥料とかそういうので補てんするということを先日の議会でも答弁しましたけども、それ以外は今のところ考えていないですね。
フォローの部分は、先ほどもちょっとお話しさせてもらったとおり、茨木カンツリー倶楽部のように支援してくれる団体にお願いをしたりとか、何と言っても府の職員が今汗をかいてやってくれていますので、できる限りのフォローをしていきたいと思っています。
記者
今後も。
知事
そうですね。
記者
その５０校も含めてフォローをしていく。
知事
今のところは。今のところはですね。どうしても難しいとかいろんな事情が出てきた場合には、考えなきゃいけないとは思いますが。いろんな形で取材してもらって、ここが難しいとか、あそこがああだというのをどんどん言ってもらえると、判断していかなきゃいけないなと思っているんですけどもね。
記者
ＰＴの関係で伺いたいんですが。他の都道府県との比較というお話は以前部長会議等で知事も指示されていたかと思うんですけれども、私学助成の削減も同じようなご意見を知事はおっしゃっていますが、他の都道府県との比較というのを強く意識されるようになったのは何かきっかけというか、そういったものはあったんでしょうか。
知事
これは知事就任以来の話ですけど、ずっと組織マネジメントをやるのに、行政組織をマネジメントするのにどういう要素でどういう検討が必要だろうということをずっと考えてきた中で、たまたま今まで時間がなくて全体の分析ができなかったというだけで、思っていたのは就任以来ずっと思っていました。トップとして財務構造の検討会がないなとか、全施策についての比較とか、いわゆるマネジメントというものは下からの積み上げ方式なので、全体についてみんなで見渡すということがないというのも幹部から話を聞いていました。イメージは頭の中にあったんですけども、なかなか今まで正直時間的にそこまで割けなかったというところで、第１弾として財務構造の分析というものをまずやり始めて、みんな組織の幹部も、ああ、こういうことを今までやったことがないという話になって、じゃ、施策についても分析をする。都道府県比較は、今日、僕が戦略本部会議で伝えたんですけどもね。頭の中ではありました。急に何かきっかけというわけではなくて、今まで時間がなくてできなかったという、それぐらいのことです。
記者
先ほどお話のあった中田前横浜市長ですが、今日は特別何か相談するべき案件があって・・・。
知事
何もないです。明日テレビ出演があるということで、今日大阪に入られて。お昼にちょっと時間があるからということで、知事室で一緒に食事をしただけです。
職員
先ほどの関空の件で訂正があります。
すみません。先ほど、関空２期の完了時に発着処理能力に関しまして数字を申し上げましたが、訂正させてください。関空で２期の完成時点で２３万回、神戸空港で２万回、海上２空港を合わせて２５万回というのが正しい数字でございます。すみません。
知事
２５じゃなくて、合わせて２５ですので。すみません。
なお、本文は、読みやすくするために、企画室報道グループで編集しています。
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府民文化部 府政情報室広報課