平成23年中における府内の刑法犯少年の検挙・補導人員は、前年に比べ増加しており、ひったくりや路上強盗等の街頭犯罪で検挙・補導される少年の人員が全国最多である等、少年非行情勢は依然として予断を許さない状況にあります。一方、児童ポルノ等の悪質な福祉犯の被害に遭う少年が高水準で推移するとともに、痛ましい児童虐待事件が増加する等、府内における少年非行等の情勢は「非行防止」と「保護」の両面において厳しい情勢が続いています。
【刑法犯検挙・補導人員および少年の占める割合の対比グラフ】
大阪 全国
【刑法犯検挙・補導人員および少年の占める割合の対比表】
・ 犯罪少年 犯罪行為をした14歳以上の少年をいう。
・ 触法少年 刑罰法令に触れる行為をした14歳未満の少年をいう。
・ 少年の占める割合 刑法犯で検挙(成人を含む)又は補導した人員のうち、刑法犯少年の占める割合をいう。
● 刑法犯少年の検挙・補導人員は8,446人で、前年に比べ197人(2.4%)増加しました。
● 犯罪少年(+3.2%)・触法少年(+0.1%)のいずれも増加し、成人を含む総検挙・補導人員に占める少年の割合も0.6ポイント増加しました。
【刑法犯検挙・補導人員学職別の状況】
● 学職別では、刑法犯少年の検挙・補導人員は小学生、大学生、無職少年を除き増加し、中学生の占める割合が、48.8%と最も高く、依然として非行の中心となっています。
【街頭犯罪(8手口)検挙・補導人員に占める少年の割合】
● 街頭犯罪の検挙・補導人員は、2,417人で前年に比べ216人(−8.2%)減少しました。
● 街頭犯罪の総検挙・補導人員に少年の割合は、60.6%と、依然として6割近くを少年が占めています。
【法令別の状況】
● 法令別では、軽犯罪法330人(前年比+123人)と最も多く、次いで迷惑防止条例58人(前年比+1人)となっています。
・ 少年の福祉を害する犯罪とは、児童買春や児童ポルノ等の少年の心身に有害な影響を与え、健全な育成を大きく阻害する犯罪のことをいいます。
【福祉犯罪の送致状況】
● 福祉犯の送致状況は、643人で前年に比べて44人減少し、うち児童ポルノの送致人員は82人で前年に比べて23人増加しました。
【福祉犯罪の被害少年の学職別の状況】
・ 表中の( )は女子数を示す。
● 福祉犯被害で保護した少年は578人で、前年に比べ9人減少しました。
このページの作成所属
福祉部 子ども家庭局子ども青少年課 非行防止対策グループ
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