児童・生徒のための「被害者救済システム」
☆ 平成１７年度（２００５年）から被害者救済システム民間連携相談機関『子ども情報研究センター家庭相談室』による特別相談機関を開催しております
【相談内容】学校で困ったことがあったら、相談してください。親のこと、先生のこと、友だちのこと、いやなこと、困ったこと・・
【相 談 料】無料（ただし、電話料金はかけ手で負担願います）
児童・生徒が安心して学び、すこやかに育っていけるよう、学校内でのセクシュアル・ハラスメントや体罰等の権利侵害事象への対応は急務です．児童・生徒の救済と権利侵害事象の未然防止をめざし、このシステムを導入しました．
■ 学校における児童・生徒のための「被害者救済システム」運用事業
学校は児童・生徒にとって安全で、信頼できる場所でなければなりません．学校において児童・生徒が被害者となる事象（教職員によるセクシュアル・ハラスメント、体罰等）が生起した際に、児童・生徒の立場にたった適切な対応を行い、公平な解決・救済を図ることを目的とします．対象校は、府内（大阪市を除く）の公立小・中・高等学校及び支援学校です．
■ 学校・教育委員会以外に新たな相談窓口を設置します
信頼し、守ってくれるはずの教職員から被害を受けた子どもは、なかなかその思いを伝えることはできません．身近に信頼できる人がいなかったり、「恥ずかしい」と感じたり、「自分が悪いから」と自分を責め、誰にも相談できず深刻な事態に至ったケースもありました．そこで、児童・生徒及び保護者が、より相談しやすくするために、学校の相談窓口、府教育センター「すこやか教育相談」、各市町村教育委員会の相談窓口とともに、新たに民間機関による相談窓口を設けます．
| 民間連携相談機関 子ども情報研究センター『子ども家庭相談室』 電話・面接 電話０６−４３９４−８７５４ （受付：毎週月・火・木曜 10時00分から20時00分 ※面接は要予約） |
「子ども情報研究センター」へのリンク(外部サイトを別ウインドウで開きます)
| 大阪府教育センター「すこやか教育相談」へのリンク(外部サイトを別ウインドウで開きます) |
■ 生起した事象の適切で速やかな解決を図ります
府教育委員会内に常設する『連絡調整会議』は各機関に寄せられた相談や報告内容を受け、迅速で適切な対応をめざします．『連絡調整会議』は府教育委員会内の関係課（事務局児童生徒支援課、高等学校課、支援教育課、教職員人事課、府教育センター等で組織）で運営します．『連絡調整会議』の要請を受けた『個別事象対応チーム』（子どもへの権利侵害事象に精通する弁護士、精神科医、臨床心理士等の専門家と府教育委員会で組織）が解決へ向け、学校の取組をサポートします．
■ 事象の解決・救済の結果の評価・提言を行います
学校と教育委員会による解決・救済がよりよいものとなるよう、弁護士、大学教授、精神科医、臨床心理士、相談機関代表者を委員とする『評価委員会』が、評価と改善のための提言を行います． 府教育委員会は、評価と提言を受け、課題と改善の方策を整理し、児童・生徒及び保護者、また教職員に対する啓発や研修に役立てます．
| ☆☆☆ 『被害者救済システム』を積極的に活用するために Ｑ＆Ａ ☆☆☆ Ｑ１ この「被害者救済システム」は、どのようなことを目的にしていますか？ Ａ１ 従来から府教育委員会は、児童・生徒への権利侵害事象について、重く受けとめ、適切な対応を行っています．加えて、教職員の処分を厳正に行っています．この「被害者救済システム」は、被害にあった児童・生徒の立場にたった、より適切な対応と救済を目的として運用します．従って、職員の処分を厳しく行うために導入するものではありません． Ｑ２ 児童生徒にとって、本当に安全なシステムですか？相談によってプライバシーが侵害されたり、かえって傷を深くするようなことになりませんか？ Ａ２ 受けた相談内容については、守秘を厳守します．児童・生徒からの相談内容を十分に聞くことで、児童・生徒自身が、自信を回復し、問題に立ち向かっていけるようエンパワメントアプローチを行います． Ｑ３ 新たに委託する民間相談団体は信用できる団体ですか？ 公平な立場で相談でき、問題を解決してくれるのですか？ Ａ３ 被害にあった児童・生徒の多くが望んでいることは、人間として尊敬できる信頼関係をつくり直してほしいということです．『子ども情報研究センター「子ども家庭相談室」』は、児童・生徒の気持ちに寄り添いながら、解決に向けてサポートします． Ｑ４ 弁護士や臨床心理士で構成する『個別事象対応チーム』が問題解決を主導してくれるのですか？ Ａ４ これまでと同様、学校が主体となって問題解決に向け努力をしてください．学校内だけで解決が困難な場合には、府教育委員会内に設置する『連絡調整会議』が要請した『個別事象対応チーム』が児童・生徒の立場にたった、解決・救済をするために支援します． Ｑ５ このシステムはどういう点で有効なのでしょうか？ Ａ５ 学校外に相談機関を置くことで、児童・生徒が、より相談しやすい体制をつくることができます．また解決に際し、弁護士、臨床心理士などの専門家の支援を受けることで、より中立性、透明性の高い解決への取組が学校でおこなっていけるようになります．さらに、このシステムが周知されることで、事象の未然防止も期待されます． Ｑ６ 民間相談機関へは教職員も相談できますか？ Ａ６ できます．府教育センター『すこやか教育相談（教職員からの相談）「しなやかホットライン 」Tel 06-6607-7363）』と同様に、安心して相談してください． |
｢被害者救済システム｣ 教職員向け リーフレット [PDFファイル／584KB]
被害者救済システムについてのお問い合わせは
大阪府教育委員会教育振興室高等学校課生徒指導グループ
電話 06-6941-0351 内線3432 FAX 06-6944-6888
このページの作成所属
教育委員会事務局 教育振興室高等学校課 生徒指導グループ
