障がい者雇用に関する支援制度

短期職場適応訓練等

（⇒府事業名は「障がい者就職準備訓練事業」）

●対象となる事業主
　ジョブコーチによる専門的かつ直接的な支援を必要としている事業主（障害者を雇用しようとする、または既に雇用している事業主）を対象としています。
　なお、対象となる事業主は、次の要件を満たしていることが必要です。
　１．労働者災害補償保険､雇用保険､厚生年金保険等に加入している､または、これらと同様の職員共済制度を保有していること。
　２．労働基準法・労働安全衛生法に規定されている安全衛生その他の作業条件が整備されていること。

●対象となる障害者
　ジョブコーチによる職場での支援が必要な求職中または在職中の障害者（知的障害者、精神障害者、その他職場への適応について援助を必要とする障害者）を対象としています。

●ジョブコーチの行う支援
　・事業主への支援例
　　○障害の理解と、障害に配慮した対応方法についての助言・援助
　　○作業内容、作業工程､作業補助具などの設定についての助言・援助
　　○効果的な指導方法についての助言・援助
　　○指示・注意の仕方などについての助言・援助
　　○休憩時間の障害者との交流、家庭との連絡方法などについての助言・援助
　 ・障害者への支援例
　　○仕事に適応する（作業の能率をあげる、作業のミスを減らすなど）ための支援
　　○人間関係や職場でのコミュニケーションを改善するための支援
　 　　家族への支援例
　　○対象障害者の職業生活を支えるために必要な支援方法等についての助言・援助

●支援期間
　個別に必要な期間を設定しますが､標準は２から４ヶ月です（最長８ヶ月）。
　知的障害者や精神障害者、発達障害者などの職場定着には、職場内で上司や同僚が適切に援助や配慮を行っていくことが重要です。
　ジョブコーチによる支援は永続的に行うものではなく、直接障害者と事業主に支援を行いながら上司や同僚に適切な支援方法を伝え､ジョブコーチによる支援を終了しても職場内で支援が継続されることを目指しています。
　職場適応上の課題が改善され､職場内での上司や同僚からの支援が適切に行われるようになった段階で支援を終了します。

●支援終了後のフォローアップ
　支援終了後も、必要なフォローアップを行います。

●職場適応援助者（ジョブコーチ）養成研修
　独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構では、地域障害者職業センターに配置するジョブコーチ（配置型ジョブコーチ）及び社会福祉法人等に所属する第１号職場適応援助者並びに事業所に所属する第２号職場適応援助者を養成する研修を行っています。
　　この研修では、障害者職業総合センターで実施する本部研修と地域障害者職業センターで実施する地域研修を組み合わせることにより、ジョブコーチとなるために必要な専門的知識と支援技術の習得を図っています。
　　　なお、研修受講に当たっては、第１号及び第２号職場適応援助者助成金の受給資格認定を受けた法人や事業所に雇用されていること等の要件があります。その他、職場適応援助者養成研修には、上記の機構が行う研修の他に、NPO法人等の研修機関が実施する厚生労働大臣が定める研修があります。

地域障害者職業センター

（大阪障害者職業センター） 

電話　　　　　　　　　　06-6261-7005

●トライアル雇用の実施対象となる事業主
　　（１）雇用保険の適用事業の事業主であること
　　（２）過去６ヶ月の間に労働者の解雇を行っていないこと
　　（３）雇い入れた対象者を過去３年の間に雇用していないこと
　　 ただし、国､地方公共団体及び特定独立行政法人は対象となりません。
　　また、他にも要件がありますので、詳しくはハローワークへお問い合わせください。

●トライアル雇用実施期間
　　トライアル雇用の期間は原則として３ヵ月間です。ただし、トライアル雇用期間を途中で中断させて､常用雇用に移行する場合はこの限りではありません。
　　３ヵ月の期間を経過し常用雇用に至らなかった場合は､契約期間満了による終了となります。
　　ただし、契約期間中に事業主の都合で中止した場合は解雇の扱いとなります。

●トライアル雇用期間中の労働条件
　　トライアル雇用期間中の労働条件は、労働基準法等の労働関係法令に基づき、事業主と対象者との間で雇用契約を結んでください。
　　トライアル雇用期間中は、通常の労働者として要件を満たす場合は、労働保険等が適用されますので、必要な手続きを行ってください。

●トライアル雇用の申込手続き
　　トライアル雇用に係る求人申込みを当該事業所を管轄するハローワークで行ってください。

●トライアル雇用奨励金の支給
　　トライアル雇用を実施した事業主に対しては、トライアル雇用終了後、トライアル雇用奨励金が支給されます。
　　奨励金の額は、原則としてトライアル雇用した対象者１人当たり１カ月４０，０００円です。
　　詳しくは、ハローワークにお問い合わせ下さい。

●トライアル雇用に係る職業リハビリテーションサービスの提供
　　 障害者の雇用管理に係る支援等が必要な場合は、トライアル雇用開始前から、地域障害者職業センター等が実施する各種職業リハビリテーションサービスを利用することができます。

●雇用管理サポート事業の実施対象となる事業主
　　 障害者の雇用を予定しているか､または、既に障害者を雇用しており、障害者の雇用管理に関して具体的な課題､問題等を有し、かつ、それらについて改善を行う意思がある事業主です。

　●支援内容
　　サポート事業においては､下記の事項について協力専門家の専門分野毎に援助を行っています。
　　　１．障害者の受け入れに伴う配慮事項
　　　２．障害の特性等雇用管理上の留意事項
　　　３．職務・配置
　　　４．教育・能力開発
　　　５．福利厚生・安全・健康管理
　　　６．障害者雇用に関する企業内教育及び障害者を受け入れる人的環境の整備
　　　７．作業環境・設備の改善
　　　８．補助具の活用
　　　９．作業手順の改善

　●協力専門家
　　以下の7領域の協力専門家が委嘱されています。
　　（１）医療・教育・心理等の専門家
　　（２）機械工学､建築工学、情報工学等の専門家
　　（３）社会福祉の専門家
　　（４）能力開発関係の専門家
　　（５）社会保険労務士等労務管理関係の専門家
　　（６）障害者雇用に関し相当の経験と知識を有する民間企業の経営経験者及び担当者
　　 (７)弁護士等法律関係の専門家

　●利用方法
　　　雇用管理サポート事業の活用を希望する事業主は、各都道府県の地域障害者職業センター、障害者雇用促進協会等、または駐在事務所にご連絡ください。
　　　　
　●利用料金等
　　　 ご利用は無料です。
　　　 ただし、本事業の実施により事業主が行った具体的改善に要した費用は、全て事業主の負担となります。また、事故災害・損失が生じた場合においても､そのアドバイス等に重大な過失がない限り、その責任は全て事業主が負うこととなります。

地域障害者職業センター/障害者雇用情報センター
都道府県障害者雇用促進協会

大阪障害者職業センター 　　　            　　　電話 06-6261-7005

（独）高齢・障害者雇用支援機構雇用開発推進部職域開発課

電話　03-5400-1626 　　　　　　　　fax　03-5400-1608

●雇用相談・助言
　　（１）雇用相談
　　　　障害者を新たに雇用する事業所からの相談、職場定着に関する相談等、事業主からの各種の雇用相談に応じています。
　　（２）フォローアップ
　　　　障害者の雇用に顕著な実績を上げている事業所から収集した障害者雇用に関する情報、資料を基に助成金支給対象事業所を中心に障害者の雇用の安定及び継続に関する相談及び援助を行っています。
　　（３）障害者職場定着推進チームの育成
　　　　　障害者職場定着推進チームは、障害者がその能力を十分に発揮できるような職場環境をつくり、障害者の職場適応の促進を図ることを目的としており、原則として障害者を５人以上雇用する事業所に､その設置を推進しています。都道府県障害者雇用促進協会等では､推進チームの設置に際しての助言等を行い､また、設置後においても運営についての相談や資料等の援助を実施しています。

●各種講習会の開催
　　　障害者雇用に関する理解を深めていただくとともに、職場における障害者の指導方法等の雇用に関しての各種のノウハウを提供するために、地域のニーズや特性等を踏まえた各種の講習会を開催しているほか、講習用教材を編集しています。

●障害者職業生活相談員資格認定講習の開催
　　　障害者を５人以上雇用する事業所においては、「障害者の雇用の促進等に関する法律｣に基づき､障害者の職業生活全般に関する相談・指導を行う障害者職業生活相談員を選任しなければならないこととされており、都道府県障害者雇用促進協会等では、その資格認定講習を実施しています。

●障害者雇用マニュアル等の配布
　　障害者雇用に関する調査研究報告・障害者雇用マニュアル等を作成し､無料で配布しています。お気軽にご利用下さい。

大阪高齢・障害者雇用支援センター

電話 06-4705-6927 　　　　　　　　　fax  06-4705-6928

・高年齢者、障がい者等の就職が特に困難な者をハローワーク（公共職業安定所）又は職業安定局長の定める項目に同意し、本助成金に係る取扱いを行う旨を示す標識の交付を受けている有料・無料職業紹介事業者の紹介により継続して雇用する労働者として雇い入れた事業主に対して、賃金の一部を助成するもので、これらの者の雇用機会の増大を図ることを目的としています。　（厚生労働省のホームページから抜粋しました）

※　特定求職者雇用開発助成金は、平成２１年２月６日より、中小企業に対する助成額が増額されています。 （平成２１年２月６日以降の雇い入れが対象）　・助成対象期間を6か月に区分した期間（支給対象期）ごとに支給します。 

注：（　　　　）内は中小企業以外の助成額
※　短時間労働者とは、１週間の所定労働時間が、20時間以上30時間未満である者をいいます。
　　ただし、対象労働者を雇い入れた事業主が当該対象労働者について最低賃金法第７条の最低賃金の減額の特例を受けている場合は、支給対象期について対象労働者に対して支払った賃金に助成率を乗じた額（上表の支給対象期ごとの支給額を上限とする。）となります。　
 
注.｢精神障害者」とは、次に掲げる者で、症状が安定し、就労が可能な状態にあるものをいいます。
　１.精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者
　２.統合失調症、そううつ病又はてんかんにかかっている者

＜受給資格決定申請及び支給申請の手続＞

労働者を雇い入れた日（賃金締切日が定められている場合は、雇い入れた日の直後の賃金締切日の翌日。）から起算して６か月（第1期）を経過した日から１か月以内にハローワーク事業主支援コーナーに申請書を提出することが必要です。なお、第1期の支給申請をしていない場合であっても、第2期以降の支給申請を行うことができます。

ハローワーク事業主支援コーナー内「大阪労働局雇用助成金窓口」

大阪市北区梅田1-12-39  　新阪急ビル８階

電話 06-6346-7181

(1)作業施設・作業設備の整備等を行う事業主の方への助成金
(2)福利厚生施設の整備等を行う事業主の方への助成金
(3)雇用管理のために必要な介助等の措置を行う事業主の方への助成金
(4)雇用に伴い必要となる援助者を配置する事業主や援助を行う社会福祉法人等への助成金
(5)通勤を容易にするための措置を行う事業主の方への助成金
(6)障害者を多数雇用し施設等の整備を行う事業主の方への助成金
(7)能力開発訓練事業を行う事業主等の方や能力開発訓練を受講させる事業主の方への助成金
(8)障害者雇用支援センターの方への助成金

詳しい内容はこちらへ

大阪高齢・障害者雇用支援センター

電話 06-4705-6927 　　　　　　　　　　fax  　　       　　　　　　 06-4705-6928

障害者を雇用する事業所に係る税制上の優遇措置は、租税特別措置法、所得税法、法人税法及び地方税法により講じられていますが、その概要は次のとおりです。

常時重度障害者（重度身体障害者、知的障害者、精神障害者、重度身体障害者である短時間労働者、重度知的障害者である短時間労働者、精神障害者である短時間労働者）を５人程度以上雇用する事業所の事業の用に供する施設を対象として融資を行っています。

　　　金利　政策金利１　　融資比率　対象事業費の４０％以内

日本政策投資銀行

〒100−0004　千代田区大手町1-9-1

電話 03-3244-1640