本制度は、農産物の輸入自由化に伴い経営環境が厳しい状況にある農産物加工業者が、国内産の農産物を原材料として加工業を行うにあたり、経営改善の措置を図るための設備投資に必要な資金を融通する日本政策金融公庫の農業金融制度です。
より詳細にお知りになりたい方は、”ご相談先は”内のリンク先もご覧ください。
※本制度の窓口は日本政策金融公庫となっております。
お問い合わせ先については、”ご相談先は”をご覧ください。
※本制度を利用するためには、経営改善措置に関する計画又は事業提携に関する
計画について、当該計画に係る事業所を管轄する都道府県知事の承認が必要です。
行政手続法及び大阪府行政手続条例に基づく、府の審査基準等については、以下をご覧ください。
経営改善計画
承認審査基準
[PDFファイル/98KB] [Wordファイル/50KB]
変更承認審査基準
[PDFファイル/77KB] [Wordファイル/49KB]
事務処理要領
[PDFファイル/82KB] [Wordファイル/38KB]
事業提携計画
承認審査基準
[PDFファイル/95KB] [Wordファイル/49KB]
変更承認審査基準
[PDFファイル/77KB] [Wordファイル/48KB]
事務処理要領
[PDFファイル/82KB] [Wordファイル/38KB]
下記の指定業者が、本制度をご利用になられます。
【特定農産加工業(14業種)】 | 【関連農産加工業(12業種)】注 |
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(注)特定農産加工業者との事業提携の場合のみ対象
本制度では、以下の事業が対象となっております。
本制度ご利用についてのご相談は、下記までお問い合わせください。
○日本政策金融公庫 農林水産事業 総合支援部 〒100-0004 東京都千代田区大手町 1-9-3 公庫ビル
フリーコール:0120-926478(農林漁業者、食品企業専用)
○日本政策金融公庫 大阪支店 〒530-0057 大阪市北区曽根崎2-3-5 梅新第一生命ビルディング8階
フリーコール:0120-911689
本制度の詳細については、下記のホームページもご参照ください。
日本政策金融公庫ホームページ 特定農産加工資金(外部サイトを別ウインドウで開きます)
農林水産省ホームページ 特定農産加工業経営改善臨時措置法の概要(外部サイトを別ウインドウで開きます)
以下から、特定農産加工業経営改善臨時措置法(以下「特農法」)に基づく申請書様式をダウンロードすることができます。ご自由に、ダウンロードしてください。
経営改善計画
承認申請書(特農法第3条第1項)
[PDFファイル/108KB] [Wordファイル/83KB]
事業提携計画
承認申請書(特農法第3条第2項)
[PDFファイル/104KB] [Wordファイル/81KB]
経営改善計画・事業提携計画の変更承認
変更承認申請書(特農法第4条第1項)
[PDFファイル/31KB] [Wordファイル/14KB]
このページの作成所属
環境農林水産部 流通対策室ブランド戦略推進課 産業連携グループ
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