地方公共団体が健全な財政運営を行うためには、住民や議会等の理解を得られるように、財政の状況及び分析に関する情報をできる限り正確かつわかりやすく公表することが重要です。そのため、総務省の要請に基づき、各市町村が、財政状況について、主要な財政指標による分析や類似団体との比較等を行い、「財政状況資料集」として公表しています。
決算年度ごとに各市町村(大阪市・堺市を除く)の財政状況資料集を公表しています。
■ 令和3年度決算
■ 令和2年度決算
■ 令和元年度決算
■ 平成30年度決算
■ 平成29年度決算
■ 平成28年度決算
■ 平成27年度決算
■ 平成26年度決算
■ 平成25年度決算
■ 平成24年度決算
■ 平成23年度決算
■ 平成22年度決算
財政状況等一覧表は、地方公共団体の総合的な財政情報を開示するために、普通会計に加えて、公営企業会計などの特別会計の状況や第三セクター等の状況を含め、一覧にして掲載したものです。
財政比較分析表は、地方公共団体間で比較可能な財政情報を開示するために、比較分析可能な財政指標によって類似団体と比較した結果をグラフ(レーダーチャート)で表し、府内市町村(大阪市・堺市を除く)による分析を掲載したものです。
歳出比較分析表は、歳出内容について類似団体と比較・分析した結果を掲載したものです。具体的には、人件費など費目ごとの経常収支比率の分析、人件費及び人件費に準ずる費用の分析、公債費及び交際費に準ずる費用の分析、普通建設事業費の分析を行っています。
このページの作成所属
総務部 市町村局行政課 財政グループ
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