大阪府では、国の「明日の安心と成長のための緊急経済対策」が発表されたことを受け、年末・年度末に向けこれらを最大活用し、緊急の中小企業・雇用対策を実施しますのでお知らせします。
◆中小企業者、求職者に対する「ワンストップ・サービス・デイ（無料相談会）」を開催（12/15発表）
１．中小企業経営者向け「ワンストップ・サービス・デイ」
※終了しました
★資金繰り・経営支援・雇用調整助成金などの相談を１つの窓口で提供
・日 時 平成21年12月25日（金曜日）、28日（月曜日） 9時30分から17時30分（両日とも）
・場 所 大阪商工会議所 401会議室 （大阪市中央区本町橋2-8）
・対 象 中小企業経営者等で、金融、経営相談、取引、知的財産、雇用調整助成金などに関する相談を希望される方
・相談内容 金融、経営相談、取引、知的財産、雇用調整助成金 等
・参加機関（予定） 日本政策金融公庫、商工組合中央金庫、信用保証協会、中小企業基盤整備機構
大阪商工会議所、中小企業診断協会、下請かけこみ寺、発明協会大阪支部、大阪労働局・ハローワーク、大阪府
・関連ホームページ 中小企業庁、近畿経済産業局、中小企業基盤整備機構近畿支部、大阪商工会議所、厚生労働省
２．求職中の方向け「ワンストップ・サービス・デイ」
※終了しました
★職業相談、住居・生活支援などの相談を１つの窓口で提供
・日 時 平成21年12月21日（月曜日） 10時00分から16時00分
・場 所 大阪府緊急就労・生活相談センター（サポートネットＯＳＡＫＡ） 大阪市中央区石町2-5-3（エル・おおさか）南館 ２階
・対 象 仕事を探している方で、職業相談・職業紹介、生活支援や住宅支援などに関する相談を希望される方
・相談内容 (1)就労相談（大阪府）
キャリアカウンセラーが、就職に関する相談に応じます。
(2)雇用などに関する相談（ハローワーク）
・職業相談、職業紹介、職業訓練に関する相談
・訓練・生活支援給付に関する相談
・就職安定資金融資、長期失業者支援事業、就職活動困難者支援事業に関する相談
・公的賃貸住宅に関する情報提供
(3)生活に関する相談（大阪府、(社)大阪府社会福祉協議会）
総合支援資金、臨時特例つなぎ資金、住宅手当、生活保護に関する相談
(4)多重債務等に関する相談（大阪弁護士会）
(5)心の健康相談（大阪府）
(6)職業紹介（ハローワーク）
求職者登録、ハローワークと同じ求人検索パソコンによる求人情報の検索、職業紹介
※(1)から(5)の窓口では、相談までの対応となります。申請や受付は行ないません。
・関連ホームページ 大阪労働局報道記者発表、、大阪府緊急就労・生活支援センター（サポートネットＯＳＡＫＡ）、緊急雇用対策本部(内閣府）
◆大阪府の「中小企業・雇用のための緊急対策」(12/9発表）
１．中小企業対策
《資金支援》
○年度末に向けた制度融資による融資円滑化
・平成２１年度中の融資枠を当初9,500億円から1兆4,000億円に拡大
○大阪府中小企業信用保証協会における相談窓口の拡充
※終了しました
・平日の相談窓口を20時00分まで延長（12月29日（火曜日）まで）
・12月30日（水曜日）の相談窓口の開設（9時00分から17時00分まで）
・12月中の休日相談窓口の開設（本店のみ）（9時00分から17時00分まで）
○府金融支援課における年末臨時電話相談窓口の開設
※終了しました
・12月29日（火曜日）、30日（水曜日）の9時00分から17時00分まで（電話：06-6944-9196）
○企業の実情を踏まえた柔軟な審査を実施するよう金融機関・保証協会へ要請（11月24日（火曜日）実施）
上記のお問い合わせ先 府商工労働部 金融室 金融支援課 直通 06-6944-9196
《中小企業の受注確保・下請中小企業への支援》
○庁内全部局及び府内市町村あて官公需の年内前倒し発注の要請（11月16日（月曜日）付けで実施）
○下請中小企業への発注維持、取引適正化を親企業へ緊急要請（12月中旬実施予定） 〔府・（財）大阪産業振興機構〕
○府経営支援課における緊急経営インフォメーションセンターの開設
※終了しました
・12月29日（火曜日）、30日（水曜日）の電話相談窓口の開設（9時00分から17時00分まで） 電話 06-6944-9990
○下請かけこみ寺（クリエイション・コア東大阪）における下請取引適正化ホットラインの実施
・月から金の10時00分から17時00分まで 電話 06-6748-1144
○府立産業技術総合研究所における省エネ・省コストに向けた技術電話相談
・月から金の9時00分から17時45分まで 電話 0725-51-2525
上記のお問い合わせ先 府商工労働部 商工振興室 経営支援課 直通 06-6944-6730
《国への要望》
○中小企業対策についての国への緊急要望（12月1日（火曜日）、12月9日（水曜日）実施）
２．雇用対策
《雇用の創出・維持》
○緊急雇用基金により、府・市町村で平成22年１月から３月に短期雇用を実施（500人）
○働きながらヘルパー資格をとる「介護人材プロジェクト」の実施（330人）
○要件緩和された雇用調整助成金)の活用キャンペーンの実施
上記のお問い合わせ先 府商工労働部 雇用推進室 労政課 直通 06-6944-7195
《就労の促進》
○合同企業説明会・面接会の開催
・大阪労働局、大阪府、大阪市、堺市、関西経済連合会、連合大阪の6者連携により開催
平成22年1月26日（火曜日）：大阪国際交流センター
平成22年2月17日（水曜日）、18日（木曜日）：マイドームおおさか
平成22年3月18日(木曜日）、19日（金曜日）：大阪市立北区民センター などで実施
上記のお問い合わせ先 府商工労働部 雇用推進室 労政課 直通 06-6944-7195
○JOBカフェOSAKAの充実（詳細は検討中）
・JOBカフェOSAKAを核として、カウンセリング強化や日曜スキルアップセミナー等の実施を検討
上記のお問い合わせ先 府商工労働部 雇用推進室 人材育成課 直通 06-6944-6760
《雇用・生活相談》
○サポートネットOSAKA（大阪府緊急就労・生活相談センター）による年末臨時相談の開催
※終了しました
・12月29日（火曜日）30日（水曜日） 9時00分から17時00分まで 電話 06-4790-7175
１．就労・生活相談（サポートネットＯＳＡＫＡ）
<就労・生活相談コーナー>
・就労、住宅、生活、職業訓練などの相談、支援制度などの情報提供、窓口の紹介
※紹介先の窓口が休みの場合は、相談、情報提供のみとなります。
<大阪東ハローワークコーナー>
・求人検索（ハローワークと同じ求人検索パソコン）、職業紹介
２．労働相談（府総合労働事務所）
・解雇・退職勧奨や雇止め、労働条件の引下げなど労働に関する相談
《国への要望・公労使の連携》
○雇用対策についての国への緊急要望（12月1日（火曜日）、9日（水曜日）付け実施）
○大阪雇用対策会議（大阪労働局、大阪府、大阪市、関西経済連合会、連合大阪）を中心
とした、公労使が連携した対策の実施
・5者連携による相談会、企業説明会の開催（再掲）
・大阪求人拡大キャンペーンの実施 など
上記のお問い合わせ先 府商工労働部 雇用推進室 労政課 直通 06-6944-7195
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商工労働部 商工労働総務課 企画グループ