大阪府の消費生活相談窓口の紹介

商品の品質に対する疑問や苦情、悪質商法による契約トラブルなど、消費生活に関する様々な相談を受け付け、解決のためのアドバイスを行っています。
　

大阪府消費生活センターでの消費生活相談について

来所による相談について

○来所される場合のお願い
　・マスクの着用はご相談者の判断となります。
　・手洗いなどの励行し、咳エチケットにご協力ください。
　・発熱や体調不良がある場合は、来所をお控えください。

○大阪府消費生活センターの取組みについて
　・センターの出入り口に手指消毒用のアルコールを設置しています。
　・受付及び相談ブースに飛沫感染防止策を講じています。
　・職員のマスク着用、手指消毒、手洗い、うがいを敢行しています。
 

相談に当たって

(1)当センター相談窓口は、大阪府内在住の方の消費生活に関する相談窓口です。
(2)相談は、原則として、ご本人からお願いします。
(3)相談受付時には、相談者の方に、氏名、住所（市区町村まで）、電話番号、性別、年齢、職業などの個人属性をお聞きします。
(4)相談に際しては、個人属性以外にも、一見そのトラブルの解決のためには関係ないことのように思われる事項も含め、詳しくお話をお聞きする場合があります。
(5)相談電話前に、契約関係の書類などをできるだけそろえておいていただくと、相談がスムーズにすすみます。
(6)案件によっては1日でも早い対応が有効な場合もあります。心配なときは、まずはお電話ください。
詳しくは、「相談時のポイント−相談を受けるにあたり知っておいていただきたいこと−」をご覧ください。
(7)相談は無料ですが、ご自分で架ける際の通話料はご負担ください。コレクトコールや架けなおしには応じられません。
(8)相談者の方から意図的に電話を切った場合は、その時点で相談は終了とします。こちらから架け直すことは致しません。
(9)暴言等、相談内容から逸脱し、助言や解決に際し信頼関係を保つことができない場合は、その時点で相談を終了します。
(10)当センターでは、弁護士紹介等は行っていません。
(11)個々の事業者の信頼性や、商品・サービスの評価に関することはお答えできません。
(12）当センターに電話をいただいた場合、その日にお住まいの市町村の消費生活相談窓口が受け付けを行っている場合には、市町村の窓口をご案内する場合があります。
また、市町村の消費生活相談窓口がすでに苦情の処理のあっせん等をした案件については、当センターで再度、苦情を受け付けることはしていません。
(13）消費生活相談に際して取得した個人情報は、事業者に契約内容を確認する等の相談処理のために利用します。
取得した個人情報は、相談者等の氏名、住所、電話番号等の特定個人を識別する情報を除き、性別、年齢等の属性情報と相談概要情報を、全国消費生活情報ネットワーク・システム（PIO−NET）に登録・蓄積し、今後の同種同様の相談処理に活用します。また、消費者教育や普及啓発のための情報提供に活用します。

土曜日や日曜日・祝日の消費生活相談窓口

◎１８８　（いやや！）　※局番なし
　・消費者ホットラインにかけると、国民生活センター相談窓口につながります。
　　※一部、ガイダンスにより電話番号及び受付時間をご案内します。
　・消費者ホットラインについての概要はこちら(外部サイト)をご覧ください。
　
◎０６−４７９０−８１１０　（土曜日　10時から12時、13時から16時）
　ウィークエンド・テレホン
　・（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会（NACS）が実施しています。
　・詳細は（公社）NACSのホームページ(外部サイト)をご覧ください。

◎０６−６２０３−７６５０　（日曜日　10時から12時、13時から16時）
　週末電話相談室
　・（公社）全国消費生活相談員協会が実施しています。
　・詳細は（公社）全国消費生活相談員協会のホームページ(外部サイト)をご覧ください。 
　

訪日観光客消費者ホットライン／Consumer Hotline for Tourists 

０３−５４４９−０９０６　（国民生活センター）

「訪日観光客消費者ホットライン」は、日本を訪れた外国人観光客が、日本滞在中に消費者トラブルにあった場合に相談できる電話相談窓口です。販売店や飲食店、交通機関、宿泊施設などとの間で、消費者トラブルにあったら、こちらまでご相談ください。

The Consumer Hotline for Tourists offers telephone consultation that overseas visitors to Japan can use if they experience consumer issues while visiting Japan. Feel free to call this hotline if you encounter consumer issues involving stores, restaurants, bars, transportation, or lodging during your visit.

訪日観光客消費者ホットラインについての概要は国民生活センターのホームページ(外部サイト)をご覧ください。
 

その他主な相談窓口

その他大阪府では法律・人権・福祉・労働・住宅・女性問題などに関する相談も行っています。
相談窓口の一覧をご覧ください。
　
大阪弁護士会の相談窓口(外部サイト)