大阪モノレールとは

計画の経緯

　大阪都市圏は、大阪市を中心として発展し、鉄道網も放射状に形成されているため、一点集中型の都市構造となっています。

　このため、都心部では交通の過度の集中による弊害が生じ、一方、大阪市周辺部では市街地の拡大により、既存の鉄道サービスを受けられない地域が拡大される傾向にあり、放射鉄道と有機的に結節する環状方向の鉄軌道の実現が待ち望まれていました。

　このような状況のもと、大阪府では、各方面にわたる調査検討を行いました。環状鉄軌道の輸送需要については、最大１時間あたり、16,000人と推定され、このための交通機関としては、モノレールや新交通システム等の中量輸送機関が適合すると判断されました。

　しかし、これらの中量輸送機関であっても、設備投資が莫大で、公共交通機関として企業経営が成立しないことから、これを補完するため「都市モノレールの整備に関する法律」が昭和47年11月に制定されました。

　この法律にもとづき昭和49年度から都市モノレール等の支柱および桁等のインフラストラクチャー部分を道路構造物の一部として公共投資で建設する制度が確立されました。

　このような背景をうけて、モノレールの事業化がすすめられることとなりました。

  昭和57年には環状モノレール第１期事業区間（大阪空港から南茨木）を都市計画決定し、平成２年に千里中央から南茨木間で営業を開始しました。その後、平成６年に柴原から千里中央間、平成９年には大阪空港から柴原間及び南茨木から門真市間と徐々に営業区間を伸ばしていき、また彩都線では、平成10年に万博記念公園から阪大病院前間、平成19年には阪大病院前から彩都西間が開業しました。令和元年度には全線で13.5万人／日が利用する路線となっています。

  また、令和11年開業を目標としている門真市以南の延伸事業では、新たに４路線と結節し、合計10路線と接続されることとなります。広域的鉄道ネットワークが強化されるとともに、モノレール導入空間となる道路の拡幅事業や駅前広場整備、また、延伸部の沿線では大規模な開発も予定されており、大きな期待が寄せられております。

事業主体　

　大阪モノレールは道路交通の補助的機関として、道路交通の一部を分担し都市活動を支える基盤施設であり、公共性が高く、広域的な事業であるため、支柱や桁及び駅舎の基本構造物（インフラ部）を道路構造物として、大阪府が建設を行います。

　また、運行に必要な、車両や信号システムなど（インフラ外部）の建設とモノレールの運行・経営は大阪府や民間企業などによる第三セクターの大阪モノレール株式会社が行います。

開業している区間の経緯