税の控除制度について

税の控除制度について

 １　個人の方

〇個人の方が地方公共団体に寄附をされる場合は、ふるさと納税制度の適用を受けることができます。

〇この制度を活用すれば、地方公共団体（出身地に限らず全国すべての都道府県、市町村から自由に選ぶことができます）に対する寄附額のうち、２千円を超える部分について一定の上限まで、原則として所得税、個人住民税から全額が控除されます。

・控除額の計算方法（総務省ＨＰ）(外部サイト)

・全額控除されるふるさと納税額（年間上限の目安）（総務省ＨＰ）(外部サイト)

・寄附金控除額（目安）のシュミレーション（年間上限の目安）（総務省HP） [Excelファイル／61KB]

〇控除を受けるためには、原則、ふるさと納税をした翌年に確定申告を行う必要があります。
※平成２７年４月以降に行われた寄附については、一定の条件を満たす場合に、確定申告不要で寄附金控除が受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。詳しくはこちら(別ウインドウで開きます)をご覧ください。

・確定申告書作成コーナー（国税庁ＨＰ）(外部サイト)

・ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制（総務省ＨＰ）(外部サイト)

２　法人の方

〇地方公共団体に寄附された金額の全額を損金算入できます。