令和６年度大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議

　令和６年度大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議について

　大阪府では、来阪旅行者の急増や旅行者ニーズの多様化に伴い、平成29年1月に宿泊税を導入し、観光客の受入環境整備や魅力づくりの推進等に宿泊税を活用してきました。大阪府宿泊税条例の附則において、「施行後５年ごとに施策の効果及び条例の施行の状況を勘案し、宿泊税に係る制度の在り方について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずる」とされており、令和３年７月に本検討会議が設置されましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により有用なデータの収集が難しく、令和３年度の検討時においては、現行の宿泊税制度を維持・継続し、有用なデータが収集可能となったタイミングで改めて検討を行うこととされておりました。
　令和５年の水際措置の終了や新型コロナウイルス感染症の５類移行などによる来阪旅行者数の回復を受け、有用なデータの収集が可能となったことや、昨今、変化のスピードが早くなっている観光動向等を踏まえ、「大阪府観光客受入環境整備の推進に関する調査検討会議」を開催します。


  設置根拠：大阪府附属機関条例

　委員名簿：[Wordファイル／16KB][PDFファイル／41KB]

会議開催状況について

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