大阪の学校統計(学校基本調査)


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更新日:2024年1月11日

令和5年度 大阪の学校統計(学校基本調査確報)  概況

1.幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校、高等学校(全日制・定時制)

(1) 学校(園)数

幼稚園、小学校、中学校で前年度より減少

1)学校(園)数

 

学校数の推移

  • 幼稚園は520園で、前年度より15園減少(39年連続) 
  • 幼保連携型認定こども園は704園で、前年度より25園増加(8年連続)
  • 小学校は983校で、前年度より3校減少(13年連続)
  • 中学校は515校で、前年度より2校減少(9年連続)
  • 高等学校(全日制・定時制)は254校で、前年度と同じ

 2)公立・私立別・学校種別の学校(園)増減数

学校増減数 

  • 公立は、幼稚園は86園、小学校は21校、中学校は9校、高等学校(全日制・定時制)は5校、それぞれ減少、幼保連携型認定こども園は23園増加
  • 私立は、幼稚園は21園、中学校は3校、高等学校(全日制・定時制)は1校、それぞれ減少、幼保連携型認定こども園は170園増加、小学校は増減なし

 3)幼稚園数及び幼保連携型認定こども園数の都道府県比較

幼稚園・幼保連携型認定こども園の園数の比較   

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(2) 在学者数の推移

幼稚園、小学校、中学校、高等学校(全日制・定時制)で前年度より減

1)在学者数

在学者数 

  • 幼稚園は62,788人で、前年度より5,184人減少(ピーク時(昭和52年度211,460人)の29.7%)
  • 幼保連携型認定こども園は97,171人で、前年度より2,912人増加(8年連続)
  • 小学校は410,467人で、前年度より6,380人減少(ピーク時(昭和55年度921,519人)の44.5%)
  • 中学校は217,213人で、前年度より2,281人減少(ピーク時 (昭和61年度460,931人)の47.1%)
  • 高等学校(全日制・定時制)は198,941人で、前年度より3,935人減少(ピーク時(平成元年度426,706人)の46.6%)

2)1学級当たりの在学者数

      1学級あたりの在学者数

  • 幼稚園は21.1人で、前年度より0.9人減少(11年連続)
  • 幼保連携型認定こども園(3から5歳児)は22.2人で、前年度より0.6人減少(6年連続)
  • 小学校は21.4人で、前年度より0.2人減少(44年連続)
  • 中学校は26.5人で、前年度より0.3人増加(18年振り)

3)教員(本務者)1人当たりの在学者数

            教員1人当たりの在学者数                                 

  • 幼稚園は10.4人で、前年度より0.8人減少(20年連続)
  • 幼保連携型認定こども園は5.9人で、前年度より0.1人減少(3年連続)
  • 小学校は14.0人で、前年度より0.5人減少(23年連続)
  • 中学校は12.6人で、前年度より0.4人減少
  • 高等学校(全日制・定時制)は14.3人で、前年度より0.1人減少(9年連続)

幼・幼保の比率

          (注)平成28年度から、小学校第1学年には義務教育学校1学年を含んでいる。

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(3) 教員数(本務者)の推移

幼保連携型認定こども園、小学校、中学校で前年度より増加

1)教員数(本務者)

教員数

  • 幼稚園は6,017人で、前年度より34人減少(11年連続)
  • 幼保連携型認定こども園は16,443人で、前年度より687人増加(8年連続)
  • 小学校は29,280人で、前年度より481人増加
  • 中学校は17,219人で、前年度より305人増加 
  • 高等学校(全日制・定時制)は13,864人で、前年度より232人減少(7年連続)

2)女性教員(本務者)及び女性管理職(*)の割合の推移

    女性教員及び女性管理職の割合

  • 幼稚園は、教員総数に占める女性教員の割合は10年で0.1ポイント低下
           管理職総数に占める女性管理職の割合は10年で0.8ポイント低下
  • 小学校は、教員総数に占める女性教員の割合は10年で2.4ポイント低下
           管理職総数に占める女性管理職の割合は10年で3.4ポイント上昇
  • 中学校は、教員総数に占める女性教員の割合は10年で0.4ポイント上昇
           管理職総数に占める女性管理職の割合は10年で7.4ポイント上昇
  • 高等学校(全日制・定時制)は、
           教員総数に占める女性教員の割合は10年で1.2ポイント上昇
           管理職総数に占める女性管理職の割合は10年で3.5ポイント上昇
(*)
  ・管理職とは、教員のうち校(園)長、副校(園)長、教頭をいう。
  ・「教員総数に占める女性教員の割合」= 教員数(本務者)(女性)/ 教員数(本務者)(男女計)で算出
  ・「管理職総数に占める女性管理職の割合」= 管理職の数(女性)/ 管理職の数(男女計)で算出

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2 特別支援学校

在学者数は過去最高

(1)学校数、在学者数及び教員数(本務者)の推移

特別支援学校の在学者数 

               (注)学校教育法の一部改正に伴い、盲学校・聾学校及び養護学校は平成19年4月1日から特別支援学校となった。

  • 学校数は50校で、前年度と同じ
  • 在学者数は9,998人で、前年度より178人増加(3年連続)
  • 教員数(本務者)は5,501人で、前年度より71人増加(2年連続) 

(2)部別在学者数の推移

部別在学者数の推移

  • 幼稚部の在学者数は91人で、前年度より1人増加
  • 小学部の在学者数は3,087人で、前年度より76人増加
  • 中学部の在学者数は2,794人で、前年度より124人増加
  • 高等部の在学者数は4,026人で、前年度より23人減少 

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3 専修学校 

生徒数、学校数は前年度より減少

(1)学校数及び生徒数の推移

専修学校の生徒数

  • 学校数は216校で、前年度より3校減少(3年連続)
  • 生徒数は65,958人で、前年度より3,800人減少(3年連続)

(2)分野別構成比の全国との比較

専修学校の分野別構成比

  • 生徒数の分野別構成比は、「文化・教養関係」が28.6%で全国より4.9ポイント高く、「医療関係」が25.7%で全国より3.9ポイント低い

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4 各種学校


学校数は昭和51年度から、生徒数は昭和42年度から減少傾向

(1)学校数及び生徒数の推移

各種学校の生徒数

  • 学校数は29校で、前年度より6校減少(3年連続)
  • 生徒数は8,594人で、前年度より456人減少(6年振り)

    (2)分野別構成比の全国との比較

    各種学校の分野別構成比

    • 生徒数の分野別構成比は、「予備校」が41.2%で全国より30.3ポイント高く、「外国人学校」が26.2%で全国より3.0ポイント低い

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    5 中学校の卒業後の状況


    卒業者は2年連続増加

    (1)卒業者数、進学率及び卒業者に占める就職者の割合の推移     
           

    中学校卒業後の状況

    • 卒業者は74,001人で、前年より2人増加 (ピーク時(昭和63年153,542人)の48.2%)
    • 高等学校等進学率は98.5%で、前年より0.1ポイント低下
    • 卒業者に占める就職者の割合は0.2%で、前年と同じ

    (2)全国との比較

    中学校卒業後の進学率と就職率

    • 高等学校等進学率は98.5%で、全国より0.2ポイント低い
    • 卒業者に占める就職者の割合は0.2%で、全国と同じである

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    6 高等学校(全日制・定時制)の卒業後の状況

    大学等進学率は過去最高
    卒業者に占める就職者の割合は過去最低

    高等学校(全定)卒業後の状況



    (1)卒業者数、進学率及び卒業者に占める就職者の割合の推移
                        

    • 卒業者は66,415人で、前年より1,650人減少(ピーク時(平成3年135,563人)の49.0%)
    • 大学等進学率は67.6%で、前年より1.0ポイント上昇(過去最高)
    • 専修学校(専門課程)進学率は14.1%で、前年より0.7ポイント低下
    • 卒業者に占める就職者の割合は8.4%で、前年より0.6ポイント低下(過去最低)

    (2)全国との比較

    高校卒業後の大学進学率・就職率

     

    • 大学等への進学率は67.6%で、全国より6.8ポイント高く、4位
    • 卒業者に占める就職者の割合は8.4%で、全国より5.8ポイント低く、44
       

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  • このページの作成所属
    総務部 統計課 勤労・教育グループ

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