大阪府内地域別経済計算

更新日:2024年3月29日

令和3年度 大阪府内地域別経済計算

目次

結果の概要

 地域別主要指標
地域別主要指標

地域別結果のポイント
地域別結果のポイント

経済活動別・地域別名目総生産の構成比
経済活動別・地域別名目総生産の構成比

報告書

[PDFファイル/3.02MB] [Wordファイル/1.4MB]

統計表

  1. 地域内総生産及び地域別府民所得 [Excelファイル/34KB]
  2. 地域別生産名目実額 [Excelファイル/88KB]
  3. 地域別生産名目増加率 [Excelファイル/80KB]
  4. 地域別生産名目構成比 [Excelファイル/73KB]
  5. 地域別生産実質実額 [Excelファイル/95KB]
  6. 地域別生産実質増加率 [Excelファイル/86KB]
  7. 地域別分配実額 [Excelファイル/59KB]
  8. 地域別分配増加率 [Excelファイル/56KB]
  9. 地域別分配構成比 [Excelファイル/52KB]

利用上の注意

1 大阪府内地域別経済計算とは

大阪府内の各地域における経済活動を生産・分配の二面から総合的に捉え、経済活動の規模、成長率、産業構造、所得水準等を計量的に把握することを目的に作成する統計です。

2 作成方法

 令和3年度大阪府民経済計算(2008SNA(注1)に基づき、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部が示す「県民経済計算標準方式(2015年(平成27年)基準版)」に準拠して作成)のうち府内総生産及び府民所得を、各種統計指標で地域別に按分して推計したものです。
 地域別に得られる統計指標には制約があること、大阪府値を按分するという手法上の限界から、各地域の経済の大まかな特徴や傾向を把握するものとお考えください。

(注1)「System of National Accounts」の略称で、「国民経済計算」又は「国民経済計算体系」と訳されています。一国の経済の状況について体系的に記録する国際的な基準で、「2008SNA」は2009年に国連が加盟各国にその導入を勧告した国民経済計算の体系の名称です。

3 大阪市地域の値の取扱い

 推計資料及び推計方法の違いから、本書の計数と大阪市民経済計算(大阪市が作成)の計数は、一致しません。大阪市単独の計数を用いる場合や、全国や都道府県、他の政令市と比較する場合には大阪市民経済計算の計数を利用し、府内の地域間の比較等には本書の計数を用いることをお勧めします。

4 推計対象期間

 平成23年度から令和3年度までです。大阪府民経済計算の数値の改定等により、既公表の平成23年度から令和2年度の計数についても遡及改定していますので、令和2年度以前の数値を利用する場合も本書の数値を利用してください。

5 名目値と実質値

⑴ 名目値は各年の市場価格で評価された金額を集計したもので、物価変動の影響が含まれています。実質値は物価変動分を取り除いて計算したもので、経済の実質的な動きを見ることができます。

⑵ 実質値は、平成27暦年を参照年(デフレーター=100)とした連鎖方式(注2、注3)により算出しています。

(注2) 前年を基準年として算出した物価変動率を鎖のように乗じ続けることで算出する方法です。
(注3) 実質値を算出できない場合は「−」と表記しています。

6 増加率等の計算方法

⑴ 増加率(%)

増加率=(当年度の計数−前年度の計数)÷前年度の計数×前年度の計数の符号×100

⑵ 寄与度(%ポイント)

ある項目の寄与度=(ある項目の当年度の計数−ある項目の前年度の計数)÷前年度の総額×100

⑶ 地域別特化係数

ある経済活動分類の特化係数=当該地域のある経済活動分類の構成比÷大阪府のある経済活動分類の構成比

7 一人当たり地域別府民所得

 地域別府民所得(地域内に所在する企業・団体及び居住者が雇用者報酬、財産所得及び企業所得の形で受け取った所得)を夜間人口で除した値で、地域経済全体の所得水準を表す指標ですが、個人の所得(年収)を示すものではありません

8 経済活動別分類

以下の分類によります。なお、輸入品に課される税・関税、総資本形成に係る消費税は、一括して表章しています。

第1次産業

農林水産業

第2次産業

鉱業、製造業、建設業

第3次産業

電気・ガス・水道・廃棄物処理業、卸売・小売業、運輸・郵便業、宿泊・飲食サービス業、情報通信業、金融・保険業、不動産業、専門・科学技術、業務支援サービス業、公務、教育、保健衛生・社会事業、その他のサービス

9 地域区分

大阪市地域(1市)

大阪市

三島地域(4市1町)

吹田市、高槻市、茨木市、摂津市、島本町

豊能地域(3市2町)

豊中市、池田市、箕面市、豊能町、能勢町

北河内地域(7市)

守口市、枚方市、寝屋川市、大東市、門真市、四條畷市、交野市

中河内地域(3市)

八尾市、柏原市、東大阪市

南河内地域(6市2町1村)

富田林市、河内長野市、松原市、羽曳野市、藤井寺市、大阪狭山市、太子町、河南町、千早赤阪村

泉北地域(4市1町)

堺市、泉大津市、和泉市、高石市、忠岡町

泉南地域(5市3町)

岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町

地域区分地図

このページの作成所属
総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

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