利用上の注意

大阪府民経済計算（令和３年度）

1. 令和３年度大阪府民経済計算は、2008SNA(注1)に基づき、内閣府経済社会総合研究所国民経済計算部が示す「県民経済計算標準方式(2015年(平成27年)基準版)」に準拠して作成したものです。
   (注1）「SNA」は「System of National Accounts」の略称で、「国民経済計算」又は「国民経済計算体系」と訳されています。
   一国の経済の状況について体系的に記録する国際的な基準で、「2008SNA」は2009年に国連が加盟各国にその導入を勧告した国民経済計算の体系の名称です。

2. 推計対象期間は、平成23年度から令和３年度です。
   推計方法の改善、最新の統計調査の結果の利用等により、既公表の平成23年度から令和２年度の計数についても遡及改定していますので、令和２年度以前の数値を利用する場合も本書の数値を利用してください。
   なお、既公表の平成22年度以前の計数は、基準年が異なるため本報告書の計数とは接続しません。

3. 推計及び大阪府との比較に用いている国民経済計算の計数は、「2021年度(令和３年度)国民経済計算年次推計」によります。

4. 名目値は各年の市場価格で評価された金額を集計したもので、物価変動の影響が含まれています。これに対し、実質値は物価変動分を取り除いて計算したもので、経済の実質的な動きを見ることができます。

5. 実質値は、平成27暦年を参照年(デフレーター＝100)とした連鎖方式(注2)により算出しています。
   (注2)前年を基準年として算出した物価変動率を鎖のように乗じ続けることで算出する方法

6. 統計表の増加率は、次式により算出しました。これにより、マイナスからプラスに転じた場合及びマイナス幅が縮小した場合の増加率の符号は、プラスで表示されます。
   

   
    

7. 統計諸表で内訳の合計が総数と一致しない場合があるのは、四捨五入誤差によるものです。なお、連鎖方式による実質値では加法整合性が成立しないため、内訳の和は総数と一致しません。

8. 数値は、在庫品評価調整後のものです。