確報報告書（PDF等）【過去の報告書を含む】

更新日：2024年1月26日

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このページについて

  • 公表当時の報告書の概況を掲載しています。
  • 各体系基準年(注)のうち最新の報告書については、報告書全体(統計表を含む)を掲載したページへのリンクを貼っています。

　　　　　(注)府民経済計算には、作成の基礎となる体系と基準年があり、これを体系基準年と呼んでいます。体系基準年は、原則５年ごとに更新します。

計数の改定について

  • 体系基準年が異なると、概念や表章形式、推計方法等が異なります。
  • 同じ体系基準であっても、推計方法の改善、最新の統計調査結果の利用等のため、随時、過去に遡及して計数を改定しています。
  • したがって、報告書に掲載した計数は、翌年度以降の報告書の当該計数と一致するとは限りません。
  • 計数を利用するときは、当該計数が掲載されている最新の報告書をご参照ください。
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確報報告書（1993SNA導入後）

〇平成27年基準(2008SNA)　　推計期間：平成23年度から

〇平成23年基準(2008SNA)　　推計期間：平成18年度から

〇平成17年基準(1993SNA)　　推計期間：平成13年度から

〇平成12年基準(1993SNA)　　推計期間：平成８年度から

〇平成７年基準(1993SNA)　　推計期間：平成２年度から

確報報告書（1993SNA導入前）

　昭和25年度に推計を開始し、昭和45年度版から国民所得統計の改定に伴い、計算体系や表章形式を改めました。
　その後、昭和53年度版から段階的に1968SNAへ移行を図り、平成３年度版からは1968SNAに即した標準方式により推計を行いました。

このページの作成所属
総務部　統計課　分析・利活用促進グループ

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