第12章　物価及び家計（解説）

（二人以上の世帯）　平成21 年の大阪市（二人以上の世帯（農林漁家世帯を含む））の年平均１世帯当たり1ヵ月間の消費支出は27万714円で、前年の28万3535円と比べて名目では-4.5％、実質では-3.8％と名目と同様に減少した。
10大費目別に見ると、前年に比べて実質で増加したのは、交通・通信2万8499円(8.6%)の1費目であった。実質で減少したのは、被服及び履物1万1376円(-14.2%)、家具・家事用品7658円(-11.3%)、教養娯楽2万7245円(-9.1%)、教育1万2530円（-7.5%）、食料6万9415円(-6.9%)、光熱・水道1万9941円(-4.0%)、保健医療1万1006円（-3.1%）、住居2万3060円（-2.3%）、の8費目であった。なお、名目のみ算出しているその他の消費支出は5万9983円(-0.3%)減少した。

（二人以上の世帯のうち勤労者世帯）　同年の大阪市（二人以上の世帯のうち勤労者世帯（農林漁家世帯を含む））の年平均１世帯当り１ヵ月間の実収入は46万8548円で、前年の49万5448円と比べて名目では-5.4％、実質では-4.7％と名目と同様に減少した。実収入から非消費支出（税金等）を差し引いた可処分所得（いわゆる手取り収入）は39万9187円で、前年の42万1085円と比べて名目では-5.2％、実質では-4.5％と名目と同様に減少した。
また、年平均1世帯当り１ヵ月間の消費支出は30万1285円で、前年の30万1982円と比べて名目では-0.2％減少し、実質では0.5％増加した。家計収支のバランスを見ると、平均消費性向（可処分所得に占める消費支出の割合）は75.5％で、前年の水準71.7％を3.8ポイント上回った。また、平均貯蓄率（可処分所得に占める貯蓄純増の割合）は18.7%で、前年の水準11.1％を7.6ポイント上回った。
エンゲル係数は、二人以上の世帯のうち勤労者世帯では23.7％で、前年の水準23.8％を0.1ポイント下回った。なお二人以上の世帯では25.6％で前年の水準26.3%を0.7ポイント下回った。
収録した家計に関する大阪市の資料は、標本調査のため調査世帯数が少ない集計結果で、その変動が大きくなることがある。なお、平成19年から総務省統計局が家計調査の世帯区分の表記を変更したことに伴い、この資料もそれに応じて変更した。