平成24年度大阪府統計年鑑 第18章 文化(解説)

更新日:2013年6月18日

平成24年度大阪府統計年鑑

文化施設

 文化施設は、大阪府所管主要文化施設及び大阪市所管主要文化施設をあげている。平成23年度の利用数は、昨年度に比べると、大阪市立美術館が11万7065人(25.4%)増加したのをはじめ、8施設が増加となっている。

図書館

 府内の公立図書館数(分館、分室を含む)は、平成23年度末現在146館で、これを設置者別にみると、府立2館、大阪市立24館、堺市立12館、その他の市立98館、町村立10館となっている。
 
これらの図書館に所蔵されている図書冊数は2404万4273冊で、うち、一般用図書が1747万7294冊(構成比72.7%)、児童用図書が656万6979冊(同27.3%)となっている。
 
次に、貸出状況をみると、23年度中に貸出された冊数は5686万5937冊となっている。
 
また、貸出登録者数は、前年度に比べ1万3145人(0.6%)減少し、203万5874人となっている。

公立図書館の蔵書・貸出冊数の推移グラフ

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興行場

 興行場法に基づく許可施設数は、平成23年末現在、198ヶ所で、前年より6ヶ所増加となっている。
 
市町村別にみると、大阪市が134ヶ所で全体の67.7%を占め、堺市16ヶ所、八尾市が5ヶ所となっている。
 
また、種類別にみると、映画館が66ヶ所(前年と同じ)、スポーツ施設が14ヶ所(前年より2ヶ所増)、その他の施設が118ヶ所(前年より4ヶ所増)となっている。

宗教法人

 府内の大阪府知事所轄宗教法人総数は、平成23年度末現在、5948法人で、前年度に比べ、7法人減少している。これを系統別にみると、神道系が8法人減の997法人(構成比16.8%)、仏教系が増減なしの3371法人(同56.7%)、キリスト教系が4法人増の287法人(同4.8%)で、諸教は3法人減の1293法人(同21.7%)となっている。
 
次に、宗教法人数を市町村別にみると、大阪市が2100法人(構成比35.3%)で最も多く、以下、堺市501法人(同8.4%)、東大阪市415法人(同7.0%)と続き、この3市で全法人数の50.7%を占めている。

興行場

 興行場法に基づく許可施設数(平成22年末現在)は192ヶ所で、前年より15ヶ所減少した。
 市町村別にみると、大阪市が128ヶ所で全体の66.7%を占め、堺市15ヶ所、八尾市が5ヶ所となっている。
 また、種類別にみると、映画館が66ヶ所(前年より16ヶ所減)、スポーツ施設が12ヶ所(前年と同じ)、その他の施設が114ヶ所(前年より1ヶ所増)となっている。

社会生活基本調査

 平成23年10月20日現在で実施された社会生活基本調査結果によると、「学習・自己啓発・訓練」の行動者数は290万人(平成18年283万人)で、行動者率は36.5%で18年に比べ0.5ポイント増加となっている。「ボランティア活動」の行動者数は164万人(平成18年162万人)で、行動者率は20.6%で18年と比べ増減はなかった。「スポーツ」の行動者数は499万人(平成18年503万人)で、行動者率は62.9%で、18年に比べ1.3ポイント減少となっている。「趣味・娯楽」の行動者数は682万人(平成18年672万人)で、行動者率は85.9%で18年と比べ0.2ポイント増加となっている。「旅行・行楽」の行動者数は583万人(18年599万人)で、行動者率は73.5%で18年と比べ2.9ポイント減少となっている。

生活行動、男女別行動者率、行動者数のグラフ

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総務部 統計課 分析・利活用促進グループ

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