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新着情報
- 2010年3月23日土地取引に関する届出等の事務が一部の市町村に権限移譲されます
- 2010年3月18日地価だより
- 2010年3月18日地価公示（最新の調査結果）
- 2009年9月17日地価調査（最新の調査結果）
大阪府の地価
| 地価調査 （最新版：平成２１年７月１日現在） | 地価調査とは、都道府県知事が国土利用計画法施行令第９条に基づいて基準地を選定し、鑑定評価員による鑑定評価をもとに、毎年７月１日時点における基準地の１平方メートルあたりの正常な価格を判定し、公表するものです。 |
|---|---|
| 地価公示 （最新版：平成２２年１月１日現在）  | 地価公示とは、国土交通省の土地鑑定委員会が地価公示法に基づいて、標準地を選定し、鑑定評価員による鑑定評価をもとに、毎年１月1日時点における標準地の１平方メートルあたりの正常な価格を判定し、公表するものです。 |
| 地価だより （最新号：平成２２年３月１９日発行） | 地価調査・地価公示等についての概要資料 （平成１９年３月２３日発行第６４号から平成２２年３月１９日発行第７０号まで） |
土地取引に関する届出など
| 国土利用計画法 （国土法） | 国土利用計画法は、土地の投機的取引や地価高騰を抑制するとともに、適正かつ合理的な土地利用の確保を図るため、一定規模の土地取引について届出制を設けています。 |
|---|---|
| 土地の先買い制度 （公有地の拡大の推進に関する法律） | 土地の先買い制度とは、都道府県や市町村などが、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するために、公有地の拡大の推進に関する法律（公有地拡大推進法）にもとづいて、必要な土地を計画的に取得する制度です。 |
地価調整グループからのお知らせ
| 土地取引に関する届出等の事務が一部の市町村に権限移譲されます | 大阪府では、「大阪発“地方分権改革”ビジョン」に基づき、府内市町村への特例市並みの権限移譲を進めています。これに伴い、平成２２年４月から、土地取引に関する届出の事務が一部の市町村に権限委譲されます。 |
|---|---|
| 配達記録郵便の廃止に伴う郵送の取扱いの変更について | 郵便事業株式会社の「書留等特殊取扱の変更」（配達記録郵便の廃止）に伴い、平成２１年３月から国土利用計画法の届出にかかる不勧告通知書の郵送方法を簡易書留郵便に変更しました。 |
お問い合わせ先
- 大阪府 都市整備部 用地室 地価調整グループ
電話番号：０６−６９４４−６７８３（ダイヤルイン）
ファクシミリ：０６−６９４１−６２３８
メールでのお問い合わせはこちら(メールフォームが別ウインドウで開きます)
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都市整備部 用地室